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米金融規制改革が大手金融機関による寡占化を促進?

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2011年4月22日(金)

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Karen Weise(Bloomberg Businessweek記者)
米国時間2011年4月7日更新「Banks 'Too Big to Fail' Could Get Bigger

 「大きすぎて潰せない」金融機関が存在する--こんな危険な状態から脱却しなければならない。これは、米議会が金融規制改革法案を審議するに当たっての最重要課題だった。米国は、巨大金融機関が金融システム全体を危機に陥れないよう、公的資金を投じて金融機関を救済した。こんな事態の再発を許してはならない。

 金融規制改革法(ドッド・フランク法)が成立した2010年7月当時、大手金融機関10社の総資産額は全金融機関の4分の3を占めていた。この割合は2006年の68%と比べて上昇していた。その要因は経営難に陥った金融機関を、大手が救済合併していたからだ。米ハーバード大学経営大学院のデービッド・A・モス教授は「金融システム全体に影響を及ぼす巨大金融機関の存在は、金融危機を招いた重大要因だった」と指摘する。

 このため、米金融監督当局がドッド・フランク法の詳細な施行規則を定めるに当たって、巨大金融機関の支配力を強化するような規則を導入したことは大きな驚きである。例えば、米連邦準備理事会(FRB)は、不動産ローン会社の契約手数料を制限する新規則を発表した。不動産ローン会社が、住宅購入者を高リスクの不動産ローン契約に誘わないようにするためだ。この新規則により、不動産ローン市場で大手金融機関の支配力が強まる可能性がある。

 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)が広まり住宅バブルが起きたころ、住宅ローン仲介業者は十分な返済能力のない消費者にもリスクの高いローン契約を売り込み、手数料収入を荒稼ぎしていた。より低利のローンを受けられる資格がある借り手にも、負担が大きいローンを売り込むことが多かった。

 現在の規則は、ローンの利率に連動した手数料報酬を出すことを禁じている。いい加減な住宅ローン仲介業者から利用者を保護する規制は必要なことである。ただし、住宅ローン仲介業者は、様々な融資業者が提供する住宅ローンの中から、借り手が適切なものを選ぶ際の力添えになる。消費者の利益にもなっているのだ。

FRBの新規則は大手金融機関に有利

 FRBによる新規則はこうした仲介業者に壊滅的な打撃を与える。証券ブローカーと同様、ローン仲介業者の報酬は、取引の出来高に大きく左右される。米住宅ローン専門紙インサイド・モーゲージ・ファイナンスの発行人ガイ・セカラ氏は「住宅ローン仲介業者は、リテール業務を展開する大手銀行との競争に敗れ、淘汰されてきている。大手行は支店網と給与報酬で働く従業員の営業力で、他社を圧倒できる」と指摘する。

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