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中国専用車5つの利点

日本メーカーに恩恵大

2011年5月2日(月)

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広汽ホンダの「理念S1」は最低価格が約7万元とエントリー層向け
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 「本当はやりたくなかった――」。ホンダの伊東孝紳社長がこう語る新車が4月、中国市場に投入された。広州汽車集団との合弁会社である広汽ホンダが立ち上げた中国専用ブランド「理念」の初の量産車「理念S1」を発売したのだ。

 グローバルに事業を展開するうえで地域ごとに専用車が増えれば効率は下がる。だからこそ伊東社長は逡巡した。だが、世界共通車だけでは各地域の消費者ニーズをすべて満たすことはできない。そのためホンダは、アジア市場向けに小型車「ブリオ」を発売したのに続き、中国では理念S1を投入した。

中国初の外資系自主ブランド

 ホンダだけではない。日産自動車も中国の合弁会社が中国専用ブランド「啓辰(チィチェン)」を立ち上げ、2011年中に新車を発売する予定だ。トヨタ自動車も2010年に常熟(チャンシュウ)市(江蘇省)に研究開発拠点を開設し、中国の消費者ニーズに合ったクルマの開発を進めている。

 各社が中国専用車に力を入れ始めた要因は、少なくとも5つ挙げられる。

 第1は顧客対象を広げられることだ。2009年に世界最大となった中国の自動車販売台数は、近い将来3000万台に達するとも予想されている。一方、日本国内は震災が起きる前から少子高齢化と若者のクルマ離れなどが影響し、年間販売台数は300万台にまで落ち込むとの見通しも出ていた。もはや日本人による日本人のためのクルマ作りには無理があり、成長市場で売れるクルマの開発は各社にとり至上命題となっていた。ホンダの場合、これまで稼ぎ柱であった北米市場のニーズが重視されてきた経緯もある。

 広汽ホンダの理念S1は小型セダンながら最低価格が6万9800元(約87万円)。これまでホンダブランドで販売してきた小型車「フィット」が約9万元なので、2割以上も低い価格設定だ。この価格なら中国や韓国メーカーを相手に、ようやくクルマが買えるようになったエントリー層の獲得競争で勝負ができる。低価格帯は中国専用ブランドがカバーすることで、既存の「ホンダ」ブランドと棲み分けられることも第2の理由に挙げられる。

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「坂田亮太郎のチャイナ★スナップ」のバックナンバー

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「中国専用車5つの利点」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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