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米国でプライバシー保護を強化する動き

データ流出事件が相次ぐ

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2011年5月27日(金)

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Sara Forden(Bloomberg News記者)
米国時間2011年5月12日更新「 Online Privacy: Can the U.S. Get Its Act Together?

 米議会では、企業の幹部らがしばしばつるし上げに遭う。5月10日にも、米グーグル(GOOG)と米アップル(AAPL)の幹部が議会に呼び出され、針のむしろに座らされた。スマートフォンが利用者の位置情報を本人が知らないうちに保存する事実が明らかになった問題。これに関連して、議員らは2社のプライバシー保護指針について問いただした。公聴会を開催したアル・フランケン上院議員(民主党、ミネソタ州選出)は「消費者は、自分に関するどんなデータが収集されているかを知る基本的な権利がある。どの情報を共有するか、誰と共有するか、いつ共有するかを自身で決める権利がある」と論じた。

 グーグルの公共政策担当部門を統括するアラン・デービッドソン氏とアップルのソフトウエア技術担当副社長バド・トリブル氏はこの公聴会で、それぞれの従業員は利用者の位置情報を適正に取り扱っており、顧客の行動を追跡などしていないと主張した。

大規模なデータ流出事件が相次ぐ

 議員らは、常時オンライン接続が当たり前になった時代にふさわしい新ルールを検討している。米ワシントンDCを拠点とするプライバシー保護推進団体「デジタル民主主義センター(CDD)」のジェフ・チェスター専務理事は「携帯端末の普及は緊迫した状況をもたらした。個人の行動と位置情報を把握できる携帯端末は、激しい政治的論争の的になるだろう」と語る。

 大規模なデータ流出問題が相次いだことにより、プライバシー保護をめぐる懸念が高まっている。ソニー(SNE)は4月、自社のオンライン娯楽・ゲームサービス「PlayStation Network(PSN)」がハッカーによるサイバー攻撃を受け、約1億人の登録情報が流出した。このため、PSNのサービス停止を余儀なくされた。

 同じく4月、米データ処理サービス大手アライアンス・データ・システムズ(ADS)傘下のエプシロン・データ・マネジメントがサイバー攻撃を受け、ユーザー企業--米銀大手JPモルガン・チェース(JPM)や米家電量販大手ベスト・バイ(BBY)、米ディスカウント小売大手ターゲット(TGT)--などの顧客の電子メールアドレスが流出した。

 プライバシー保護推進団体「米電子プライバシー情報センター(EPIC)」のマーク・ローテンバーグ専務理事は「最近相次いでいるデータ流出事件は、事態の収拾が不可能なほど被害の規模が拡大している」と語る。

欧州に後れを取る米国のプライバシー保護

 ワシントンでは「プライバシー保護に関する連邦法と州法をつぎはぎしたような規制では、インターネットが著しく普及した現状にもはや対処できない」という見方が支配的になっている。米国はプライバシー保護規制で欧州に後れを取っている。欧州は1995年にデジタル個人情報を保護する包括的な規制法を導入している。

 ジェイ・ロックフェラー上院議員(民主党、ウエストバージニア州選出)は、利用者の「追跡拒否」を制度化する規制法案を提案している。これは、迷惑なセールス電話から米国民を解放した「勧誘電話拒否」の登録制度と同様の仕組みだ。ロックフェラー法案は、インターネット上で閲覧したデータの収集を認めるかどうかを消費者が自身で選択できる。

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