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欧米に骨抜きにされた日本の援助哲学

「自らを助け、共に汗をかく」ことが理解されない

  • 荒木 光弥

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2011年6月20日(月)

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 ODAは、その実態を正確に理解されぬまま悪者扱いされることが多い。その「悪玉論」がいつごろから、どのような経緯で形作られていったかについては、稿を改めて解説したいと思っている。その前段階として、まずは「ODAとは何か」という基本的なところから説明していきたい。

「先進国の援助クラブ」入りから始まった

 ODAとは「政府開発援助」を意味する英語の頭文字から取ったものである。日本がその活動に加わったのは1964年。アジアにある先進国として初めて、フランス・パリに本部があるOECD(経済協力開発機構)に加盟し、その下部組織で、“先進国の援助クラブ”と称されるDAC(開発援助委員会)に仲間入りした時からである。日本はこの時から一種の紳士協定とも言えるDACの規範に従うことになった。

 OECDによると、途上国援助を先進国からの資金の流れと見て、その全体を「経済協力」としてとらえ、3つに大別している。

1. ODA
2. OOF(その他の政府資金の流れ。例えば国際協力銀行の民間への投融資など)
3. PF(民間資金の流れ。途上国への民間投融資からNPO=非営利団体、NGO=非政府組織などのボランティア活動まで含まれる)。

 その中でODAはしっかりと定義されている。

(1)政府ないし政府機関(JICA=国際協力機構など)の予算であること
(2)開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与すること
(3)資金協力の場合、援助の贈与度を示すグラント・エレメントが25%以上であること

 もう少し説明しよう。

 (1)の「政府予算である」ということは、「ODAはチャリティー事業ではなく、国の事業である」ということを意味している。
 (3)の「贈与度25%」とは、お金を貸す援助のうち25%は贈与にしなければならない、ということだ。

日本にしびれを切らした欧米勢

 円を貸し出すことで援助する日本の「円借款協力」が、ある意味、狙い撃ちされているとも言える。その定めに従うと、円借款協力は援助条件として金利を市中金利よりもかなり安くし、返済期間を25年以上と長くし、返済の据置き期間も長目にしなければならない。

 さらに、そのプロジェクトの施工者は国際入札で決めなければならない。つまり、日本の円借款協力はタイド(日本企業が施工したり、日本製機材を購入したりするヒモ付き)でなく、ヒモの付かないアンタイド(国際入札)にしなければならないという条件がついた。

 このアンタイド条件は1960年代から70年代の日本の輸出振興時代では痛手であった。

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