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電気自動車は、携帯ビジネスと同じだった

「走っただけ料金を払う」シリコンバレー流の衝撃

  • 加藤 靖子

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2011年6月27日(月)

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 電気自動車元年と言われる2011年。米国のビックスリーやトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など世界の大手自動車メーカーが、次々と電気自動車を発表している。普及に向けた気運が高まる電気自動車産業だが、ひときわ存在感を放つ挑戦者たちがいる。米カリフォルニア州シリコンバレーを本拠地とするベンチャー企業群だ。

 シリコンバレーの電気自動車といえば、テスラ・モーターズといった完成車メーカーに目が奪われがちだ。しかし石油に変わる燃料供給、つまり電気自動車の場合は充電ステーションというインフラが巨大ビジネスになることは間違いなく、そこでも熾烈な覇権争いが繰り広げられている。

 現在、充電インフラの有力候補企業と評されているのは、クーロン・テクノロジー社とベタープレイス社。どちらもシリコンバレーに本社を構えるベンチャー企業だ。米自動車専門情報サイト「エドモンド・ドットコム」の「環境自動車大賞」では、この2社が選出された。車や技術、サービスで電気自動車の推進に大きく貢献した企業に贈られる賞だが、新型の電気自動車を発表した日産やゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターといった大企業の候補を押しのけて受賞した。

 「グリーンニューディール政策」を掲げるオバマ大統領は、地球温暖化対策の一環として、2015年までに国内で電気自動車を100万台走らせるという目標を掲げている。2009年に成立した米再生・再投資法では、電気自動車関連プロジェクトに24億ドルの補助金を出すことになっており、電気自動車普及に向けた取り組みが加速している。

充電池ごと交換する

 電気自動車の新興企業、テスラもオフィスを構えるカリフォルニア州パロアルト。壮大な自然が広がり、果敢なベンチャー精神が渦巻くこの土地に、ベタープレイスの本拠地がある。ベタープレイスを単なる電気自動車の充電インフラ企業と言ってしまえば、同社サービスを理解するのは難しいかもしれない。ベタープレイスは「ビジネスモデルの改革」と呼ばれ、現在まだ競合するようなサービスが存在しないからだ。

 同社は独自の電気自動車を使った充電サービスを提供する。ベタープレイス専用の車両を購入した顧客は、走行距離によって月々の使用料を支払う。

 ベタープレイスのグローバルコミュニケーション副社長、ジョー・パウスカ氏は、サービスが携帯電話ビジネスと同じ構図だという。

ベタープレイス副社長のジョー・パウスカ氏
ベタープレイスの電池交換ができるステーション
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 「私たちの持つ携帯は、米国ならばAT&Tやベライゾンといった通信キャリアが存在するが、私たちはそんな通信キャリアと同じモデルだと考えると分かりやすい。顧客はAT&T用の携帯を購入して、AT&Tの通信網を使って電話をかける。私たちも同じように、充電ステーション網を使ってサービスを供給する」

 ベタープレイスで利用できるクルマと、充電インフラを用意する。現在、ルノー・日産がベタープレイス用の電気自動車を開発中だ。ユーザーはそのクルマを購入して、充電池をベタープレイスから借りて搭載する。走行距離にあわせて通常の充電を行うか、長距離の運転の場合は交換ステーションで「満タン」の充電池に交換してもらう。つまり、走行距離に応じて料金を払う仕組みになっている。

 ユーザーはクルマこそ所有することになるが、バッテリーはベタープレイスからリースという形で借りるため、通常の電気自動車よりもかなり安価に車両を購入できる。通常、「電気自動車の価格の半分は充電池」とも言われる。それだけに、この方式は電気自動車の普及を大きく後押しする可能性を秘めている。

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