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途上国で“汚職の海”を泳ぐ

「ODA悪玉論」の真相、源流はこうして作られた

  • 荒木 光弥

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2011年6月27日(月)

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 コインに表と裏があるように、ODAにも表の顔と裏の顔がある。今回はその裏の顔にスポットを当ててみたい。裏の顔とは言うまでもなくODAのダーティーな部分を指している。それは「役に立っていない」とか「無駄遣い」といった領域の話ではなく、汚職、賄賂(コラプション)という犯罪領域のことである。

 ODA「悪玉論」は、そうした裏の顔に焦点を当てている。ところが、ODA分野で働く人たちは途上国のために貢献しなければという自意識が強いために、ODAのダーティーな部分を語ろうとしない。

 しかし、ODAは国民の税金、また国民の資産とも言うべき財政投融資資金や証券投資などに依存しているからには、ダーティーな部分の情報を公開しないと、ODAの説明責任と透明性が失われる。

 それでは、3年前の事件から話を始めよう。

一企業ベースの賄賂犯罪“小さな悪玉”

 2008年5月13日、ODA事業で半世紀近い歴史をもつ老舗の開発コンサルタント会社(PCI)が閉店廃業を決めた。会社側によるとその理由を、ベトナムのODA事業での贈賄が露見し、社長初め多くの幹部が東京地検特捜部に逮捕されたため、ODAに対する「国民の信頼を失った」ことへの謝罪であると述べていた。

 廃業で何百人という専門家たちが路頭に迷った。それほどODA犯罪を重く受け止めているのである。それは“国民の税金”を使って援助事業しているという意識が強いからであろう。この仕事は国内の公共事業と同じだが、税金で仕事をしているという意識はODAのほうが強いかもしれない。だから、その意識が高じると自らを美化し、汚いものにフタをするようにODAの陰の部分を語らなくなる。

 筆者は一企業ベースの賄賂犯罪を“小さな悪玉”と呼んでいる。これからも小さな悪玉事件が起こらないとは断言できない。人間に欲望がある限り、賄賂の誘惑に負ける人間も企業も出てこよう。ただ、企業ベースの小さな悪玉は法律で制するだけでなく、一種の社会的圧力で犯罪を予防することもできる。

 ある大手商社の首脳はこう語っている。「コンプライアンス(法の遵守)のことを思うと、途上国の、まさに“汚職の海”を泳ぎながら仕事をしなければならないODA事業は厳しく監視しなければならない。もし、途上国の支店から出てきたプロジェクトに汚職の臭いがあればすぐさま調査し、ケースによってはキャンセルする覚悟が必要です」。

“大きな悪玉論”の源流

 今日、コンプライアンスを守らないという企業イメージが広がれば、自社製品や経営などの市場イメージを悪化させて、巨額の企業損出を生むことになる。

 そういう企業環境の中で、昔のようにODAビジネスに飛びつく企業は大幅に減退している。しかも、ODA自体が減額され、かつアンタイド(国際入札)が強化されているので、日本企業はかつてのような魅力を感じていない。それはそれで民主党政権が打ち出した「新成長戦略」にとって大きなマイナス要因になっているから、問題は複雑にして面妖である。

 さて、以上のような“小さな悪玉論”に対して、次に“大きな悪玉論”を紹介してみたい。

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