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「福島からの遠さ」を中国に売り込む九州

2011年6月27日(月)

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 「中国から最も近い日本である『九州』にぜひおいでください」

 長崎県の中村法道知事を筆頭に九州地方の代表団が6月上旬、中国からの観光客を誘致しようと上海と北京で相次いで会見を開いた。代表団の力の入れようは登壇者の顔ぶれからも明らか。中村知事のほか佐賀県、熊本県、大分県からは副知事が参列し、国土交通省九州運輸局の玉木良知局長も顔を揃えた。

 九州の7県が一致協力するのは、東日本大震災の影響で急減した中国からの観光客を呼び戻すためだ。中国から九州を訪れる観光客は近年、順調に伸びており、2010年は10万人超と2000年から4倍近く増えた。それが震災後は観光客がめっきり減り、観光施設はどこも閑古鳥が鳴くありさまだった。

震度6でも九州は揺れず

 観光客を引き寄せようと九州は思い切った策に打って出た。九州7県はいずれも福島第1原子力発電所から遠く離れている点を何より強くアピールしたのだ。直線距離で最も近い大分県でも974km、最南端の鹿児島県に至っては1158km以上もの距離がある。一方、福岡と上海の距離は860km。「九州は福島原発より上海に近い」ことを中国メディアに訴えたのだ。

 安全性も強調した。九州7県では毎日、水道水の検査を行っており、震災以降もヨウ素やセシウムなどの放射性物質は検出されていないこと、大気中の放射性物質の量も極めて低い値で推移していることを訴えた。東北地方で震度6の余震が発生しても遠く離れた九州では揺れが検知されなかったこともデータで強調した。こうした科学的データを明らかにすることで、「これまで以上に安心して九州にお出かけください」と中村知事らは呼びかけた。

 こうした九州のやり方に違和感を覚える人もいるだろう。原発周辺の住人は今も目に見えない放射能と戦っている。同じ国の同胞が苦しんでいる時に自分だけ金儲けに走る行為は「自己中心的」と批判されるかもしれない。関係者内部でもそうした葛藤はあったという。だが自分たちの「強み」をアピールすることに決めた。

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「「福島からの遠さ」を中国に売り込む九州」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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