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増税ではなく歳出削減と無駄の排除で均衡財政実現

財政の健全性が維持できる理由(2)

2011年6月28日(火)

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 前回の「厳しい財政規律、少ない借金」では、韓国では均衡財政を堅持しており、国家債務が少ない状況である点を解説しました。均衡財政(※1)を堅持して財政の健全化を図ろうとする財政当局の使命感は日韓で違いはありませんが、結果には大きな差が出ています。今回はなぜ韓国では均衡財政の堅持が可能であったのか検討してみます。

国民負担によって均衡財政を実現したわけではない

 まず均衡財政が堅持できた理由を税収と歳出の両面から見ます。第一に税収です。国の税収について対名目GDP比を見ると、近年は若干上昇していますが、概ね1975年以降は12~14%の間で安定的に推移しています(図1)

 税収は税制の改正に大きく影響を受けますので、この間の税制の変更について確認します。まず所得税率は大きく変化しています。1975年には所得税率は16段階に分かれており、最低税率は8%、最高税率は70%でした。しかし現在は4段階に簡素化され、最低税率が6%、最高税率が35%となっています。

 また法人税は1975年には3段階に分かれ最低税率20%、最高税率が40%でしたが(※2)、現在は10%と22%の2段階に簡素化されています。付加価値税は1977年の導入以来10%で変更はありません。

 国税はこの3つの税で90%近くを占めるため、これらの税から判断すると、税制は減税の方向で変更されてきたと言えます。ただしGDP比で見た税収がそれほど落ちていない理由は、マイルドな物価上昇と堅調な実質成長率により、名目成長率が2001年から2010年の平均でも6.9%と高い成長を示したことが大きいと考えられます(※3)。また韓国租税研究院のパクヒョンス博士は、政府のクレジットカード普及策(※4)により法人所得の把握率が飛躍的に高まったこと、通貨危機以降、企業会計が透明化したことによって、法人税の課税標準が増えたことをその理由としています。

 このように、韓国では増税によって均衡財政を達成しやすくしたわけではありません。韓国の租税負担率は2007年で21.0%(国税だけだと16.6%)、国民負担率は26.5%です。OECD平均がそれぞれ、26.7%、35.8%ですので、韓国は比較的低負担の国であると考えられ、ここからも韓国は国民負担によって均衡財政を実現したわけではないことが確認できます。

福祉分野の歳出も国際比較で見れば少ない

 第二に歳出を見ます。国の一般会計の歳出は、1980年~82年には名目GDPの17%前後でしたが、1994年には12.6%にまで低下しました(前掲:図1)。しかし通貨危機以降は上昇傾向で、2009年には18%を超えました。このように近年は少し上昇気味とも言えますが、国際比較で見ればこれでも少ない方です。政府の対象範囲は広くなりますが、一般政府(※5)の支出を見ると、2008年で韓国は名目GDP比で30.0%と、OECD加盟国平均の41.4%より低く、加盟国で下から2番目です(※6)。また韓国の公的な社会支出を見ると、2005年で名目GDP比で6.9%とOECD加盟国平均の20.6%より相当低く、加盟国で最低です。一般政府の支出を分野別に見ると、福祉分野は高まってきていますが(図2)、国際比較で見ればまだまだ少ないと言えるでしょう。

 もちろん、韓国では65歳以上人口比率が2010年で11.0%とOECD加盟国平均の14.8%より低いなど高齢化が進んでいないという要因もありますが、それを割り引いても福祉分野の支出は少ないと判断できます。また高齢化にともなって増えていく義務的な経費がそれほど大きくないことも特徴です。

※1 均衡財政と言う場合、韓国では一般会計のみならず、特別会計、基金を含んだ統合収支基準で判断する。しかし以下では均衡財政を、国の一般会計における「税収内歳出」との原則から考察する。韓国開発研究院(2010)421ページでは、均衡財政と言った場合には統合財政で判断する必要があるが、一般会計における「税収内歳出」の原則を守ることは、財政規律の確立と財政健全性の維持に相当寄与していると指摘されている。つまり、均衡財政を国の一般財政に限って議論することには意味があると考えられる。
※2 韓国では法人税は累進税率が採用されている。
※3 所得税及び法人税が累進税率となっているので名目成長率が高いと税収も高まる。
※4 2001年よりクレジットの使用額に応じて所得控除を受けることができるようにしたとともに、零細商店でもクレジットカードでの支払いに応じることを義務付けたため、クレジットカードの使用が増え、資金の流れが透明化し、法人所得の過少申告が飛躍的に減少した。
※5 中央政府の一般会計と特別会計、地方政府、社会保障基金が含まれる。
※6 OECD ファクトブック 2010による。以下OECDとの比較は同様。

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「増税ではなく歳出削減と無駄の排除で均衡財政実現」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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