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アップルとアマゾンの一騎打ち? 米音楽ビジネスが新局面に

実感する「お金が回る仕組み」の威力

2011年6月30日(木)

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 このところ、アメリカではにわかに、「音楽」が旬である。

 アマゾン、グーグル、アップルというビッグ3の「クラウド音楽サービス」が出そろったほか、ネットラジオの老舗であるパンドラが上場した。

 これに続けと、ソニー・コンピュータエンタテインメントの音楽動画配信サービス「Qriocity(キュリオシティ)」や、英スポティファイ(Spotify)が提供するスウェーデン発のストリーミング型音楽配信サービスなど、新旧多くのサービスが入り乱れて「次」を目指し、ニュースをにぎわせている。

 楽曲販売の長期低落傾向が世界的に続く中、アメリカの音楽業界はようやく「再建フェーズ」に入ったと言えるのだろうか。

「半分超」が見えてきたアメリカのデジタル音楽

 アメリカの音楽業界団体である「アメリカレコード協会(RIAA)」によると、2010年の音楽販売総額は68億5000万ドル(約5480億円)。前年比11%減と、市場全体の縮小は続いている。

 ただしCDの販売が前年比21%減と大きく落ち込む一方で、デジタル音楽の販売は前年比3%増の32億ドル(約2560億円)と着実に伸びている。この結果、さまざまなメディアを合わせた「デジタル」の比率は、全体の47%に達した。この流れが続けば、今年はデジタルと物理メディアの比率が逆転するだろう。

 国際レコード・ビデオ製作者連盟(IFPI)によると、世界のデジタル音楽販売総額は46億ドル(3680億円)。全体に占めるデジタルの比率はまだ29%に過ぎない。そうした中、アメリカの市場が世界のデジタル音楽市場の約7割を占め、世界最大の音楽市場でもあるアメリカは、デジタル分野でも世界の最先端を行っていることになる。

 デジタル音楽の内訳を見ると、売り上げが最も多い「ダウンロード販売」は年平均12%のペースで成長中だ。2番目の「モバイル」は着メロ・着うたなどだが、こちらは急速に縮小している。今後注目されるダークホースは、これに続く「メンバー制」と「デジタル演奏権」だが、これについては後述することにしよう。

 音楽のデジタル化に拍車がかかったのは、アップルの「iPhone」とその後に続くスマートフォンがきっかけだ。無線端末で、手軽にダウンロード購入やストリーミング聴取ができるようになり、手間のかかるパソコンベースの違法ファイル交換よりも、普通の人でも簡単に楽しめる合法的なデジタル音楽の方へと流れが移ってきたのである。

ストリーミング:インターネットなどで動画や音声データを配信・再生するための技術の1つ。サーバーから直接再生するため、楽曲データを手元の端末にダウンロードする必要がなく、端末のメモリーを消費せずに済む。

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「アップルとアマゾンの一騎打ち? 米音楽ビジネスが新局面に」の著者

海部 美知

海部 美知(かいふ・みち)

エノテック・コンサルティングCEO

ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT(情報技術)・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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