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ギリシャ債務問題の解決に秘策、「ブレイディ債」

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2011年6月30日(木)

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Peter Coy(Bloomberg Businessweek経済担当エディター)
米国時間2011年6月22日更新「 How to Save Greece

 ギリシャは慢性的に債務不履行(デフォルト)を繰り返している。1832年にオスマン帝国から独立して以来、ギリシャは、債務不履行や債務繰り延べを何度も繰り返してきた。エコノミストのカーメン・M・ラインハート氏とケネス・S・ロゴフ氏の共著『国家は破綻する――金融危機の800年』によれば、ギリシャは19世紀中、53年間にわたって債務を返済できないデフォルト状態に陥っていたという。

 しかし、今回ギリシャが再び債務不履行に陥った場合、かつてとはその影響の深刻度が異なる。金融市場が世界規模で密接に結びついているからだ。金融派生商品(デリバティブ)によってリスクの所在が不明瞭になり、特定部分にリスクが集中することもある。ギリシャは共通通貨ユーロで他の16カ国と一体化している。

 運よく、ギリシャの債務不履行は些細な出来事で終わる可能性もある。世界経済はこの問題で深刻な事態に陥らずにすむかもしれない。その一方で、この問題がアイルランドやポルトガル、ベルギーなど経済が脆弱な国に連鎖的な影響を及ぼす恐れもある。最悪のシナリオは、スペインやイタリアまでもが債務不履行となり、欧州全体が深刻な景気後退に陥ることだ。

 2008年のように大手金融機関が経営破綻しても、国が金融機関を救済できる。しかし、大きな国の財政が破綻した場合、誰も救済のセーフティネットを提供する力を持っていない。ソブリン債危機に何度も対応してきた国際通貨基金(IMF)は6月20日、「断固たる対策を取らなければ、ユーロ圏の主要経済国にも問題が波及し、世界経済に多大な影響を及ぼす恐れがある」と警鐘を鳴らした。

より返済しやすい長期債に置き換える

 甚大な被害を避けることは可能だ。妥当な対策案は存在する。この対策案とは、欧州連合(EU、本部:ベルギー・ブリュッセル)当局者らが主張している、ギリシャに対して一方的に財政健全化を迫る制裁措置ではない。あるいは、ドイツが最近まで提唱していたような、単なる債務繰り延べ――返済期間を7年間延長する――を債権者に強要する措置でもない。そして何よりも、世界はこの対策案を過去に実践し、成果を上げているのだ。

 この対策案は何カ月も前から提案されているものの、欧州の政策責任者らはほとんど見向きもしてこなかった。その内容は、1)市場で返済できなくなったソブリン債をより返済しやすい新たな長期債に置き換え、2)財政改革に着手するはずのギリシャ政府が返済を実施するというものだ。

 これは、1990年代初めに中南米諸国が財政危機から脱却するために取った措置をモデルとする対策だ。ギリシャは金利負担を軽減できる。ギリシャの国債を手放したい投資家を束縛するのではなく、こうしたリスク資産への投資に意欲的な投資家にギリシャ関係の債権を持たせる。現在の状況を招いた責任の一端は投資家にもある点を指摘しておきたい。投資家はギリシャへの投資に警戒信号が灯っていたのを無視して、高い投資利益を追求したのだ。

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