「ODA削減でいいのか日本」

対中ODAが続いている理由

それは「準賠償」スキームを下敷きに始まった

  • 荒木 光弥

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2011年7月4日(月)

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 まず最初に、現在の対中ODA(政府開発援助)はどうなっているのか。その状況報告から始めたい。

 対中ODAは、昨年の尖閣列島沖の中国漁船衝突事件の時も批判の的になった。そして、今年3月に中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位になったことが発表され、さらに、その進退が厳しく問われている。

 既に前原誠司外相はODAの減額を検討するよう指示した。現在の対中ODAは、2009年度実績で見ると、技術協力と無償の援助を合わせて約46億円ほどある。

円借款は北京五輪の前年に終了

 対中ODAの90%を占める円借款は、北京五輪の前年の2007年で終了し、その30年の歴史に終止符を打った。その累計は3兆3165億円で、実施したプロジェクトは231件を数える。

 政府は時々「今も援助しているとはけしからん」と詰問されることがあるようだが、それらは、2007年までに借款協定を結んで実施しているプロジェクトのことではないかと思う。JICA(国際協力機構)によると、これらの案件は2017年頃にすべてが完成する予定だという。

 現在進行中の対中ODA、約46億円は主に3つの分野に分けられる。1つ目は、環境問題への対応。2つ目は、改革・開放支援として会社法や独占禁止法などの経済法、民法/民事訴訟法などの法整備協力。そして、3つ目は相互理解の一環として青年海外協力隊やシニアボランティアの派遣、人材育成奨学計画などだ。

 以上が対中ODAの現実である。

 中国はG20(20カ国・地域)首脳会議でも胡錦濤・国家主席自ら「中国は発展途上国だ」と宣伝している。しかし、それは国家戦略的な発言であって実態的ではない。一般的にはGDP世界第2位、外貨準備高、軍事力などから見て、中国は米国の対局に位置するような大国であるから、「もはやODAの対象国ではない」と見られるのは当たり前である。だから、対中ODAは即刻廃止すべきだという議論が高まるのである。

「中国、封じ込め政策」を180度転換

 そこで、筆者はどう考えているのかと問われれば、欧米並みの“援助卒業国”と見なして、そろそろ中国をODAを対象国から外してもよいと考える。もし、ODAという枠組みに入らない形でお付き合いするならば、ほかの先進国と同様に近隣外交ベースに切り換えるべきではないかと考える。

 現在の中国に対して、ODA予算を使って親善交流を図ろうとするから、人々の反発を受けるのである。現在の日中関係は、日本からの輸出、民間投資などを中心にラッシュアワー的な経済交流が進展しているので、昔のようにODAで日中関係をバックアップする必要性は大きく減退している。日中関係は戦略的互恵の時代に入っているのである。

 それでは、次に対中ODAの原点に戻って、対中ODAはどういう経緯で始まり、どういう形で中国経済の発展に寄与したのか、その真相に迫ってみたい。

 まず、歴史的な事実関係から始めよう。


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