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米FRBは新たな量的緩和策に踏み切るか?

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2011年7月6日(水)

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Rich Miller(Bloomberg News記者)
米国時間2011年6月23日更新「 What Now, Chairman Bernanke?

 米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長は、米プリンストン大学の経済学教授だった2000年に、「日本銀行が自ら機能停止状態に陥り、長期の不況やデフレを招いた」と批判した。それから10年以上が経過した現在、バーナンキ議長はFRBで同じ過ちを犯そうとしているように見える。

 バーナンキ議長は、これまで何もせずにいたわけではない。元FRB副議長で、現在プリンストン大で教授を務めるアラン・S・ブラインダー氏は「FRBは当時の日銀よりもはるかに入念に予防措置を取っている」と指摘する。

 FRBはバーナンキ議長の指揮で2度にわたる量的緩和措置を実施し、米財務省証券(米国債)を1兆ドル(約81兆円)近く購入する介入策で金融システムに資金を供給している。こうした量的緩和策により、銀行は潤沢な資金を得て企業や消費者に貸し出しできる。

 さらにバーナンキ議長は、銀行が余裕資金を連銀に預ける準備預金に支払う金利を最低水準の0.25%に引き下げた。銀行がより高いリターンを求めて民間の借り手に融資するよう促すためだ。

 それでは、なぜ「FRBが機能停止状態に陥っている」という見方があるのだろうか? FRB幹部は最近の発言で、新たな米国債購入プログラムは実施しない考えを示した。最近数カ月の米経済の成長鈍化や失業率上昇に対処する政策手段を講じていない。政策的な選択肢を狭めれば、バーナンキ議長が自ら「嫌気がさす停滞ぶり」と評する現在の経済状態が長引く恐れがある。

 FRBは、景気が短期間で現在の低迷状態を脱し、追加の政策措置を取らなくて済むと期待をかけている。その背景には、2011年下半期は東日本大震災や原油高の影響が軽減し、世界が成長力を取り戻すとの見方がある。

 民間のエコノミストはこうした見方を支持している。米メディア・情報サービス大手ブルームバーグがエコノミスト67人を集計したところ、米経済の成長率は2011年第2四半期が年率換算2.3%、同下半期は年率換算3.2%に達する。

 だが、ここでも危険なのは、こうした予想が楽観的すぎた場合だ。連銀政策責任者の大半は4月、米経済の2011年の成長率が3.1~3.3%に達すると予想していた。だが6月22日には、今年の成長率予測を2.7~2.9%に下方修正した。

 米経済調査会社ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は「米成長率が少なくとも2四半期以上連続で1%以下になるグロースリセッション(成長低迷)に陥る確率は、ここに来て2倍の10%に高まった。私が連銀当局者だったら、量的緩和策第3弾(QE3)を検討する」と主張する。追加の対策として、低利融資の資金供給量を増やすため、再度の国債購入プログラムを実施することなどが考えられる。

 連銀幹部はこうした追加策に乗り気ではない。米ダラス連銀のリチャード・W・フィッシャー総裁は6月13日の講演で、「我々は十分な措置を取った」と語った。

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