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インドネシアの地熱発電ビジネスに投資集まる

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2011年7月21日(木)

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Stuart Biggs(Bloomberg News記者)
米国時間2011年7月7日更新「 Harnessing the Heat of Indonesia's Volcanoes

 1883年、インドネシアの火山島クラカタウで大噴火が起こり、約4万人が犠牲になった。約1万8000の島々からなるインドネシアには400以上も活火山がある。インドネシアの人々は何世紀にもわたって、噴火の危険におびえながら生活してきた。

 米石油大手シェブロン(CVX)は現在、この火山国インドネシアのジャワ島で、活火山のエネルギーを利用する地熱発電プロジェクトを推進している。同社は熱帯雨林地帯の84カ所に深さ2マイル(約3.2キロメートル)の穴を掘り、原油や天然ガスではなく、蒸気を掘り出している。温度約320度に達する蒸気でタービンを1日中回し、人口960万人の首都ジャカルタに電力を供給する。

 この分野でシェブロンと競合する企業も出てきた。米ゼネラル・エレクトリック(GE)やインドのタタ・グループなどの企業がインドネシアで地熱発電事業に参入している。最終的な投資総額は300億ドル(約2兆4000億円)を上回る可能性がある。インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が2月、再生可能エネルギー事業に対する助成金を拡充すると約束したのを受け、こうした企業が積極的な投資に乗り出した。環境問題の第一人者であるアル・ゴア元米副大統領は、インドネシアが世界の「地熱発電超大国」に躍り出る可能性があると見ている。

 インドネシアは石油などの化石燃料に代わる代替エネルギー開発を推進している。地熱発電はその中核となる新エネルギーだ。インドネシアは、従来は石油の純輸出国だったが、今後は純輸入国にならざるを得ない状況だ。国土の中心であるジャワ島では停電が頻発している。国際エネルギー機関(IEA)によれば、電力供給を受けられずにいるインドネシア国民は総人口2億4500万人の35%に上る。

 ユドヨノ大統領は、2014年の任期満了までに年率6.6%の経済成長を実現するとの目標を掲げており、これを達成する障害となるエネルギー供給不足の解消を目指している。インドネシア政府は2025年までに9.5ギガワット分の地熱発電施設を増設する計画だ。英エネルギー情報調査・コンサルティング会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)はこの発電能力拡大により、インドネシアの電力供給に占める地熱発電の割合は現在の約3.5%から、約33%に増えると推計する。同じく火山国のアイスランドは地熱発電で電力の27%を確保している。

 BNEFのデータによれば、インドネシアは2.3ギガワット分の発電所建設について契約を締結済みだ。1ギガワットは新設の原子炉1基分の発電量にほぼ相当する。20億~40億ドル(約1600億~3200億円)の投資が必要だ。

 シェブロンのインドネシア・フィリピン事業の元責任者で、現在は同社の政策・政府関係・広報担当副社長を務めるスティーブン・W・グリーン氏は「インドネシアには地熱発電で電力供給を拡大できる機会が広がっている。石油事業と地熱事業にはシナジー効果がある。当社がこの分野の事業に取り組むのは合理的な選択だ」と語る。

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