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家庭用の電力消費管理システム市場がホットに

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2011年7月25日(月)

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Kari Lundgren(Bloomberg News記者)
米国時間2011年7月7日更新「 Utilities Cater to Frugal Energy Consumers

 英国のガス・電力最大手セントリカでCEO(最高経営責任者)の職にあるサム・レイドロー氏は、今後のエネルギー消費量は減少の一途をたどると見ている。これは同社にとって好ましくない見通しだ。同社は、世界的なエネルギー価格の高騰に伴い、人々が電力をより効率的に使用するようになると予想する。

 とはいえ、レイドローCEOは電力需要の低下を嘆いているのではない。家庭用省エネシステムの普及に期待を寄せているのだ。同社は、家庭の電力利用を細かく測定するスマートメーターを2012年末までに200万台設置する意向だ。これに向けて、過去3年間に4億6800万ドル(約370億円)を投じ、スマートメーターやボイラー、ヒートポンプ、ソーラー発電施設などの専門会社を買収してきた。

 レイドローCEOが市場開拓に取り組む家庭用エネルギー管理システムの市場には、既に多くの競合企業が参入している。米IBM(IBM)や英小売大手テスコ、パナソニックをはじめとする80社以上がこの市場に参入し、自社製品の普及を図っている。英エネルギー情報調査・コンサルティング会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)の予測によれば、欧米では今後5年間に2億世帯が省エネシステムを導入する。

スマートメーターで電力使用を効率的に

 スマートメーターを導入すれば、電力会社は、利用者の起床時間や電子レンジの使用回数、冷蔵庫の買い替え時期などを把握できる。レイドローCEOは「これは環境重視をうたった、うわべだけの取り組みではない。スマートメーターを導入することで顧客は、家電機器ごとの電力消費量を把握できる。さらに、電気料金が安い時間帯の電力を利用したり、自家発電した電力を電力会社に売電することも可能になる」と語る。

 スマートメーターの普及により、太陽光や風力による自家発電や電気自動車の蓄電池を、より有効に利用できるようになるだろう。欧州ITサービス最大手の仏キャップジェミニと米インテル(INTC)は提携してタブレット機を開発した。顧客はこの端末を使って、テレビの明るさを落とすなど、家電製品の電力消費を制御できる。「iPhone」用アプリを使って、エネルギー利用量の管理・調整ができるようになるかもしれない。

 欧州連合(EU)全域に及ぶ省エネ促進法が導入される中、欧州での省エネ事業の競争は激しさを増しそうだ。英国だけでも、スマートメーターや断熱材、マイクロ発電機(電力会社からの送電の代替手段になる効率的な小型発電システム)の市場は2016年までに約40億ユーロ(約4500億円)に膨らむ可能性がある(野村ホールディングス調べ)。

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