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中国経済のクラッシュに備えよ

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2011年7月26日(火)

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Dexter Roberts(Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター)
米国時間2011年7月14日更新「 Preparing for the (Possible) China Crash

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)は、中国の政府系金融機関の不良債権問題について悲観的な推計を発表した。中国は、地方政府に影響が及ぶ不良債権の規模を5000億ドル(約39兆円)ほど過小評価しているという。中国は2010年10月以降、5度にわたった利上げを実施しているにもかかわらず、物価上昇率は現在6.4%で、2008年以降で最も高い水準にある。一方、2011年第2四半期(4~6月期)のGDP(国内総生産)成長率は9.5%に鈍化し、過去2年近くで最も低い数字になった。

 誰も中国経済が破滅すると想定しているわけではない。米メディア・情報サービス大手ブルームバーグが4月に実施した調査によれば、エコノミストらは、中国経済が2011年に9%以上の成長を達成すると予想している。中国政府には財政余力があり、主要な金融機関や企業が経営難に陥ったとしても、救済に乗り出す余裕がある。

 だが、中国経済の先行きについて悲観的な投資家も出てきている。米国のヘッジファンド、キニコス・アソシエーツのジェームズ・チェーノス氏は、中国がインフレを抑制できるか心配している。加えて、不動産や生産設備に対する過剰投資の反動による深刻な落ち込み(ハードランディング)についても懸念している。

 中国の清華大学のパトリック・ショバネック准教授は「従来とは状況が一転し、広範な市場で多くの人が懸念を抱いている。以前は中国の成長神話が信奉され、懐疑論はかき消されていた。だが現在、市場の心理は大きく変化している」と語る。

想定される引き金はインフレが不動産バブルの崩壊

 中国経済の崩落や急落――アナリストの多くは中国の成長率が7%以下に下がることをこう称している――が起こるとしたら、その引き金を引くのはインフレまたは不動産市場の暴落だろう。

 ショバネック准教授はこう語る。「中国共産党は物価高騰を何とかして避けたいと考えている。1940年代、ハイパーインフレに嫌気がさした中国の一般国民は共産主義に傾倒した。1989年に天安門事件が発生した背景には、約20%にも達していたインフレがあった。物価上昇率が10%を上回る期間が長期にわたって続けば、米連邦準備理事会(FRB)のポール・ボルカー元議長のような、強硬なインフレ対策を実行せざるを得ない」。ボルカー氏はFRB議長を務めていた当時、大幅な利上げで米国の物価高騰を抑え込んだ。しかし、金利を上げすぎて米国は深刻な景気後退に陥った。

 不動産市場では、かなり長期にわたって活況が続いてきた。米ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ氏が指摘する通り、中国の物価上昇率は預金金利の年率3.5%を上回っている。このため、多くの中国人は貯蓄の一部を取り崩し、マンションに投資している。

 現在、中国の経済生産の9%は住居用不動産への投資が生み出している。この割合は2003年には3.4%だった。建設ラッシュが長く続き、ついに供給が需要を上回っている。英スタンダードチャータード銀行によれば、中国のマンション売れ残り在庫は2010年夏には皆無だったが、現在は約3カ月分あるという。

 マンション価格が急落した場合、中国の一般国民は貯蓄を失い、地方政府は住宅・商業不動産に投資するために借り入れた資金が返済できなくなる。香港城市大学の鄭宇碩(ジョセフ・チェン)教授(政治学)によれば、一部の地方政府は、不動産開発用地の売却によって歳入の6割以上を得ているという。不動産市場が暴落したら、土地の買い手はほとんどいなくなる。さらに不動産市場の暴落は、中国の鉄鋼メーカーやセメントメーカー、家具メーカーなどの業績悪化にも直結する。

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後藤 忠治 セントラルスポーツ会長