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米大統領選:共和党ロムニー氏の実業経験が両刃の剣に

雇用創出の実績を誇るが、“ハゲタカ”的な行為もあった

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2011年8月2日(火)

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Justin Blum(Bloomberg News記者)
Lisa Lerer(Bloomberg News記者)

米国時間2011年7月21日更新「Mitt Romney’s Delicate Dance on Jobs

 2012年の大統領選挙を目指す共和党候補の一人、ミット・ロムニー氏が何よりも有権者に訴えたい点は、自分がひたすら雇用の創出に努めてきたことだ。「皆さんが選ぶことになる大統領は、これまでずっと大小様々なビジネスの世界で経験を積んできた人物です。その人物は雇用を創出するこつを知っています」。先日、遊説先のフロリダ州で彼は有権者にこう語りかけた。

 同氏の広報を担当するアンドレア・ソール氏は「これまでのビジネス経験を武器に雇用創出に重点的に取り組む。この点において、ロムニー氏はライバル候補やバラク・オバマ大統領にまさっている」と言う。

常に弱者の味方だったとは言い難い

 ただロムニー氏が演説で触れなかったのは、彼が雇用削減についても多少経験がある点だ。ロムニー氏は1984年、ボストンでプライベート・エクィティ・ファンド(未公開株投資会社)のベイン・キャピタルを共同創業した後、1999年まで経営者を務め、財を成した。ロムニー氏は裕福な投資家から預かった現金を使って、企業を素早く売り買いした。企業を手助けして、経営体制を強化し、数多くの雇用を創出したこともあるが、逆に、解体して従業員を解雇したこともある。ロムニー氏の監督下で、業績が上向いた企業もあれば、うまくいかずに破産申請した企業もある。こうしたなかで、得をしたのはたいていロムニー氏と投資家たちだった。

 もちろんプライベート・エクィティ・ファンドの目的は、雇用の確保ではなく、利益を確保することにある。そしてロムニー氏は利益確保が実にうまい。ロムニー氏の最新の資産明細によれば、同氏の個人資産は2007年以降、2億5000万ドル(約192億5000万円)にも上る。ただし、ベイン・キャピタルの経営に成功したからといって、それがそのまま弱者の味方として自らを売り込む戦略に結びつくわけではない。

 ロムニー氏もこのことに気づいている。かつて彼は「人が職を失う時に大儲けした」と政敵から非難されている。ホワイトハウスを目指す目下のライバル候補たちも、こうした同氏の弱点を突く準備に既に入っている。このためロムニー氏は、企業経営者としての手腕を宣伝すると同時に、この点に触れたがらないというジレンマに陥っている。同氏の選挙運動は、ベイン・キャピタル時代に手がけた取引の詳細を明らかにしていないし、ロムニー氏自身も取材を拒否している。ベイン・キャピタルは声明を出し、自社の業績が「まず確実に」政治討論で歪められて論じられることに懸念を表明した。「人材をフル活用し、経営を冷静に分析する当社の手法が企業を成長させ、抜きんでた投資利益を上げたことを、当社は誇りに思っている」。

人員削減は企業買収の正常な過程だが、反発も多い

 ロムニー氏は選挙活動のなかで、自らが指揮して、めざましい業績を上げた投資案件をほんの数例だけ紹介している。同氏のサイトには「ベイン・キャピタルでは、ステープルズ(SPLS)やドミノピザ(DPZ)、スポーツオーソリティーなどの有名企業をはじめとする、数百社の設立や再建の手助けをした」との記述がある。だが同氏の選挙宣伝は、これ以外のベイン・キャピタルの取引には触れていない。

 1994年、ベインはゴールドマン・サックス(GS)と共同で、イリノイ州ディアフィールドの医療用診断機器メーカー、デイド・インターナショナルを買収した。デイドの技術開発担当副社長だったマイケル・ランビン氏によると、当時ランビン氏の部署で進めていた研究プロジェクトのうち、成功の見込みの薄いものを廃止してプロジェクトの数を半分に減らし、廃止プロジェクトに関わる社員を解雇するよう命じられたという。必要だったとはいえ、社員にとっては「癒しがたい心の傷となる体験」だったと同氏は言う。デイドは別の会社と合併し、診断機器メーカーとして業界最大のデイド・ベーリングとなった。

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