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今、日本こそ変わるべき(対談:TOTO会長・木瀬照雄氏)

今後の日中ビジネスを読み解く

2011年8月11日(木)

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 中国市場を果敢に攻めるTOTOの木瀬照雄会長を迎えて対談を行った。年齢も立ち位置も異なる2人が、今後の日中ビジネスの方向性を探る。

木瀬 照雄(きせ・てるお)
1947年福岡県生まれ。70年に京都大学教育学部卒業後、東陶機器 (TOTO)に入社。96年に経営戦略室長に。98年に大阪支社長に就任。2003年、戦後最年少でTOTO社長に。2009年より現職。日頃からスマートフォンやSNSサイトを使いこなす。加藤嘉一氏との付き合いも、加藤氏の「Facebook」ページに「いいね!」ボタンを押したことがきっかけ

加藤:中国で空港のトイレに入ると、TOTOさんの製品ばかりが並んでいますよね。TOTOが中国企業だと思っている中国人が多いのではないでしょうか。ここまで事業を拡大することができた秘訣はどこにあると、木瀬会長はお考えですか。

木瀬:TOTOは、中国全土に向けてアフターサービスの仕組みを整えているんです。全国ネットで、ユーザーが使っていて壊れたらすぐに無料で駆けつける。こうした体制を用意しているのはウチぐらいしかないでしょう。

TOTOの木瀬照雄会長(左)と加藤嘉一氏

加藤:日本企業は、価格だけでは韓国や中国の企業にはなかなか勝てない。でも、僕は値段で勝ち負けを考えるのではなく、日本企業の特徴を考えるべきだと思うんです。TOTOのアフターサービスも、日本企業だからこそできる付加価値ですよね。

木瀬:TOTOは1979年に中国に進出し、94年には北京に合弁会社を設立して、市場展開を本格化しました。今では、工場は8カ所となり、全社売上高の6%を稼ぐほどになっています。

 その根底で考え続けたのは、中国の企業が得意な領域に日本勢が参入して、市場を荒らす必要は全くないということでした。それどころか、中国人の価値観は、どんどん変わっています。我々は、その変化に応えられる商品やサービスをいかに提供するかを考えた方がいい。

 本当に消費者が求めているものは何なのか。そこにきちんと意識を向ければ、我々が役に立てることはまだまだ結構あるんじゃないでしょうか。

 TOTOが新興国市場を攻める時には、まず主要都市に大規模なショールームを作ります。同時に、空港などシンボリックな場所に商品を出していく。我々が狙っているのはハイエンドの消費者。数で言うと、中国人全体の10%、1億3000万人ぐらいです。そこをターゲットに、最先端のモノをなるべく早く持ち込もうとしています。

加藤:空港は今後、ますます人が集まる場所になると思います。

 僕は本を作っていますが、ストラテジックな中国の出版社はもう、空港に特化して本を卸しているんですね。ビジネスのために常に移動している人たちにとって、空港は本を買うには格好の場所。彼らを相手にしている出版社もあって、かなり成功していると聞きます。

 しかも、空港に集まるのは中国人だけじゃない。外国人も来て、あ、ここにもTOTOがあるんだとなれば、認知度もブランドイメージも高まる。ビジネスの入り口として、僕はベストな戦略だと思います。

 ところで、中国では、ブランドに対する関心が高まっていますよね。

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「加藤嘉一の「脱中国論」現代中国を読み解く56のテーゼ」のバックナンバー

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「今、日本こそ変わるべき(対談:TOTO会長・木瀬照雄氏)」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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