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エネルギー問題解消に向けた米有識者討論会

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2011年8月5日(金)

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米国時間2011年7月28日更新「 O.K., Smart Guys: Fix the Energy Problem

 米国は1948年に初めて原油の純輸入国になった。それ以降、米国はエネルギー価格の高騰やエネルギー不足の問題を抱え、妥協的な外交政策を展開してきた。燃料の輸入は、国内のガソリン価格の上昇や失業、産業衰退につながる。そのうえ、予測困難な気候の変動による大きなリスクも考えられる。

 こうした中、我々はいかにして燃料やエネルギーの問題に対処すべきなのだろうか。この疑問に答えるため、Bloomberg Businessweekのノーマン・パールスタイン会長は「Fix This(問題への処方箋)」という討論シリーズを企画した。四半期に1回ずつ、合計6回の討論を行う。

 第1回のゲストは、以下の5人だ。
T・ブーン・ピケンズ 米資産運用会社BPキャピタル会長
ボブ・シャパード 米送電会社オンコー・エレクトリック・デリバリー会長兼CEO。米国最大の次世代送電網スマートグリッド関連団体「グリッドワイズ・アライアンス」会長
キャロル・ブラウナー 米オバマ政権の前エネルギー・環境政策調整官(米クリントン政権の環境保護庁(EPA)長官)
ジガール・シャー 気候変動問題に取り組む米シンクタンク「カーボン・ウォー・ルーム」のCEO
トーマス・クーン 米電力業界団体エジソン電気協会(EEI)理事長。

 以下にこの討論会の概要を紹介する。

■エネルギー危機とは何でしょうか? また、エネルギー危機というのはこの議論の枠組みにおいて適切な言葉なのでしょうか?

シャー氏:エネルギーというのは極めて混乱を招く言葉です。エネルギーという言葉には、人々の関心が高い輸送燃料と、石炭や太陽光、風力など電力生産の元となる電力源の両方が含まれるからです。ただ、多くの人はこの2つの要素を混同しています。2000年以降、電気代は年率5%と急速に値上がりしています。しかし、経済的な観点からすれば、原油価格が1999年以降、4倍にも上がりしていることの方がはるかに大きな問題です。

シャパード氏:人々は二酸化炭素(CO2)などの排出物によって、米国に環境危機が迫っていると感じています。最大の影響は自動車によるもの。対策として有効なのは天然ガスと電気自動車の組み合わせだと思います。米国中を走行する多くの車を天然ガス自動車や電気自動車に置き換えればよいのです。重要なのは、この対策が輸入原油依存の問題だけでなく、環境問題にも対処できることです。

 CO2に関しては、総排出量の39%を占める石炭火力発電所などが目の敵にされがちです。けれども、31%は車からの排出によるものです。そして重要なのは、車が排出するCO2については既に解決策が分かっている点です。

クーン氏:現代人の生活はかなりの割合で石油に依存しています。世界史上、単一の商品(コモディティー)への依存度がこれほど高かった時代は他にありません。さらに言えば、景気後退(リセッション)期の前には必ず原油価格が高騰しました。原油価格が10ドル上昇すると、米国経済に750億ドル(約5兆8000億円)の損失が発生します。

 インドや中国、その他の国でも、数多くの電気自動車が走っています。私自身、米ゼネラルモーターズ(GM)のプラグイン・ハイブリッド車「シボレー・ボルト」に乗っていて、この3カ月はガソリンスタンドに行っていません。ガソリン車なら1マイル当たり10~12セント(1キロメートル当たり約5~6円)かかるところ、電気コンセントから車を充電すれば1マイル当たり2セント(1キロメートル当たり約1円)で走れます。

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