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止まらぬアジア少子化

「一人っ子」撤廃も効果薄

2011年8月8日(月)

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 朝の香港、孫の手を引き、学校や幼稚園に連れていく祖父母の姿をよく目にする。親と同居、または近所に住んでいることが多い香港の子育て世帯は、支援の手に恵まれている。

 加えて、毎月4万円程度で雇うことができるフィリピンやインドネシアなどからの外国人ヘルパーに世話を任せるのも一般的。夫婦共働きが当たり前で、ビジネスの世界での女性の存在感は大きい。出産や子育てによるキャリア上の不利益はほとんどないようだ。

 核家族が多く、待機児童の問題などが深刻な日本とは対照的に「育児天国」に見える香港。しかし、その合計特殊出生率は1.04(2009年)と極めて低く、同じ年に1.37だった日本を大幅に下回る。経済成長が続き可処分所得が増え、子育ての環境が整っているにもかかわらず、だ。多くの先進国と同様、非婚・晩婚化が最大の原因となっている。

 台湾も深刻だ。2010年の合計特殊出生率は0.91と過去最低を更新し、世界最低水準となった。来年から新たな育児手当の支給が準備されるなど、少子化対策が政策面での大きな課題となっている。そのほか、シンガポールの1.16(2010年)など、日本より少子化が進んでいる国があることが分かる。

 一般的に、人口維持には2.08以上の合計特殊出生率が必要だとされる。アジアでその水準を上回る主な国は、フィリピンやインド、インドネシアなどがあるが、それらは一方で貧困問題に絡んだ人口抑制の課題に直面している。そのほかの大半の国が、急速な少子化に危機感を抱いている。

 一口にアジアと言っても宗教や社会背景などが多様で、少子化の原因は様々だが、共通点もある。

 まず急速な経済発展だ。経済成長による産業の高度化で、女性の社会進出が進み、それが非婚・晩婚率を高める。日本や欧米諸国が経験したパターンが猛スピードで再現されている。

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「止まらぬアジア少子化」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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