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さらば米国、米国帰りのインド人が次々と起業家に

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2011年8月22日(月)

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Goodbye US:Indians head back home to set up start-ups

 新しい会社を次々と興した起業家、ガウラヴ・バートナガール氏を紹介しよう。2001年にインド・デリーのインド工科大学(IIT)を卒業した同氏は、米ワシントン州レドモンドのソフトウエア最大手マイクロソフトで運よく仕事にありついた。

 起業への情熱に取りつかれた同氏は2004年にインドに戻り、翌2005年にソフトウエアコンサルティング会社のテクリティを創業。さらに2006年にはオンライン旅行会社トラベル・ブティック・オンラインを、2009年にはデジタルパブリッシング・ソリューションを提供するメディオロジー・ソフトウエアを設立した。

 バートナガール氏は「米国で起業するつもりは全くなかった」と言う。経済成長率の高いインドの方が、新興企業にとって成功のチャンスがあると考えたからだ。現在、米国で高等教育を受けたり、仕事をしたりしていたインド人の多くが、帰国して起業家になっている。

 メディア企業のサイバーメディアの創業者プラディープ・グプタ氏はこう語る。「1970年代~80年代、インドのトップクラスの医者とエンジニアは米国に向かった。インド国内とは比べ物にならない高給とライフスタイル、やりがいのある仕事を求めたからだ。だが今や、インドでも米国並みの生活が送れるようになった」。

 起業活動の研究と振興に取り組む米国のカウフマン財団が行った最近の研究によると、多くのインド人や中国人の熟練労働者が近年、米国から自国に帰国しているという。中国教育省の推計では、2009年に海外で教育を受けて帰国した中国人は、前年比56%増の10万8000人に上るという。

インドで起業する環境が整った

 インドのハイテク業界団体、全国ソフトウエア・サービス協会(NASSCOM)のソム・ミタル会長は「(インフォシス・テクノロジーズ創業者の)N・R・ナラヤナ・ムルティ氏らが嚆矢となったインドの起業ブームは今や第2段階に入っている。10年前に比べて今は、指導体制も融資環境も整っている」と話す。

 とはいえ、米国のシリコンバレーが今もハイテク起業活動の最も盛んな場所であることに変わりはない。インド人のカルティック・マニマラン氏とジョティバス・チャンドラバス氏は、ビジネスに特化したソーシャル・ネットワーキング・サービス「LinkedIn」に対抗する企業「Resu.me」をシリコンバレーで立ち上げた。チャンドラバス氏は「成熟市場である米国で画期的な製品を打ち出すのは難しい。一方、インドはまだ、やっとノウハウを身につけ始めたばかりだ」と語る。2人は今年インドにも事務所を開く計画で、いずれは帰国することも考えている。

 企業の採用担当者向けに性格診断ソリューションを提供するアスパイアリング・マインズの創業者ヒマンシュ・アガルワル氏は「インドで起業する際にかかるコストは、米国でかかるコストに比べてごく少額で済む」と語る。同氏は、米カリフォルニアの企業向けストレージ及びデータ管理ソリューション企業ネットワークアプライアンス(現ネットアップ)で4年間働いた後、2007年にインドに帰国して同社を設立した。

 前出のバートナガール氏は「インドは、世界に通用する製品を格安で作れて、世界中にビジネスを拡大させることができる素晴らしい場所だ」と言う。バートナガール氏の旅行会社は現在ドバイに事務所を開設し、アフリカ進出も計画している。

インドにはビジネスチャンスがある

 米国に比べてインドでは、シンプルな事業計画の方が成功する確率が高いようだ。例えば米国では、救急車や、きちんと訓練を受けた救急医療隊員などが行う医療サービスなどがごく当たり前に普及している。これに対して、インドでこうしたサービスを受けられるのは人口のわずか6%にすぎない。このため、シャフィ・マタール氏とマニシュ・サケティ氏、ラビ・クリシュナ氏、ナレシ・ジャイン氏、シュウェタ・マンガル氏ら──彼らは皆、米国帰りだ──は2005年、ムンバイにジキーツァ・ヘルスケアを設立した。マンガル氏によると「保有車両が増えて、今ではパンジャブ州とラジャスタン州、ビハール州、ムンバイ、ケララ州に救急車566台を配備している」という。

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