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債権放棄のススメ

国債も住宅ローンも、履行できなきい債務は貸し手にも責任

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2011年8月25日(木)

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Peter Coy(Bloomberg News記者)
米国時間2011年8月10日更新「 Debt: The Forgiveness Fix

 かつて米国では、借金を返済できない者が投獄されていた時代があった。だが、債務者を塀の中に閉じ込めてしまったら、返済することが一切できなくなる。債務者を投獄するのは処罰として過酷だし、賢明な処罰とも言い難かった。

 筆者は大学時代、米コネチカット州議会に寄せられた貴重な歴史資料を目にしたことがある。それは、借金を抱えた夫の釈放を求める女性の悲痛な声がつづられた嘆願書だった。しかし、彼女たちの訴えはほとんど無視された。

 それから社会は大きく進歩したが、まだ十分ではない。厳しい仕打ちをすれば、借り主から返済金を搾り取れるという認識が今も根強い。米住宅ローン市場はまさにその例だ。金融機関は、そもそも融資すべきでなかったずさんな住宅ローンについて、債権を全額回収できると今も強硬に主張している。

 欧州のソブリン債問題についても同様のことが当てはまる。債権国や金融機関はギリシャやアイルランド、ポルトガルのソブリン債について債権の損失処理を渋っている。

 こうした債権者の行動がなぜ問題なのか? 政府の債務でも民間の債務でも、国内外で債務問題が2011年最大の問題になっている。債務拡大に伴う危険性は、米ワシントンの政策論争でも大きな議題になっているし、英政府が緊縮財策を取る理由でもある。経済成長が乏しい状況で、債務問題は今後長年にわたって先進諸国の重荷になるだろう。

米国は債務を履行できるし、履行すべき

 各国の意識が政府債務の圧縮にばかり向かう中、成長促進策を実行するのは一段と困難になっている。世界経済を再び回復軌道に乗せるには、債務の一部不履行が避けられない――という認識を受け入れる必要がある。この意識改革は早ければ早いほど望ましい。米証券会社ウエストウッド・キャピタル(本社:ニューヨーク)のマネジングパートナー、ダニエル・アルパート氏は「この点がどうなるかは今後の重要な焦点になるだろう」と語る。

 債務者による借金踏み倒しを正当化しているのではない。米政府には14兆3000億ドル(約1100兆円)の債務を全額返済できる能力がある。きちんと債務を履行すべきだ。そして実際に債務は履行されるだろう。反発はあっても、米政府の債務上限は引き上げられた。米出版・情報サービス大手マグロウヒル(MHP)傘下の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は米国債に対し、依然として最高格付けに近いAA+(ダブルAプラス)の評価を与えている。

 米国が真の問題に直面するのはこれからだ。米国が今後数十年間にわたり、財政収支を健全化させることができなければ、本格的に厳しい局面に陥るだろう。

住宅ローン債務の減免が債務の維持につながる

 一方で、全額返済される可能性が皆無に等しい借金もある。米消費者は全体として、2008年以降に1兆ドル(約74兆円)以上の債務を削減している。しかし、一部の消費者は依然として過大な債務を背負っている状態だ。

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