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1200万店舗の中にどう流通網を作る

モノを置いてもらうのも大変、売ってもらうのは至難の業

2011年10月18日(火)

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 インド国内にある流通店舗数は1200万店舗とも言われる。そのうちの90%近くは「キラナ」と呼ばれるいわゆるパパママストアとされる。日用雑貨品(FMCG)のガリバーであるヒンドゥスタンユニリーバの販売店舗は600万店舗を超えると言われるが、それでもまだ広大なインド市場の全域をカバーしきれていない。同社では、さらにチャネルを広げるために、小規模都市や農村エリアでは「シャクティ」と呼ばれる草の根プロジェクトも展開し、インド国内隅々まで商品が届くチャネル開発を進める。

 数平方メートルの扉もない小規模な店舗があちこちに乱立しているのを見て、日系FMCGメーカーは「こんな小さな店舗の隅々まで営業もできなければ配送もできない」と頭を抱えているのが実情だ。

キラナショップの内部

 インドの都市部と農村部の人口比率はいまだ3:7程度であり、都市部を抑えるだけではこの巨大な市場を開拓できないのではないかと考えるのもやむをえないだろう。しかしながら、インドで強いFMCGは地場に強みを持つローカル系だけではない。ユニリーバ、P&G、ロレアル、コカコーラ、ペプシ、ネスレなどのグローバル系企業も強く、「外資系には難しい」というのは理由にならない。そのうえ、この流通事情も徐々に変わりつつある。

小売りへの外資規制緩和は、2013年以降?

 インドではデパートやハイパーマーケット、スーパーマーケット、家電量販店、といった企業が運営するチェーン系リテール業態をモダンリテールという呼び方をする。モダンリテールの占有率はインド市場の10%程度に過ぎないと推測されているが、キラナが年率6%程度の成長率である一方、モダンリテールは年率30%近くの勢いで成長しつつある。

 正直、2006年頃には、ここまで一気にモダンリテールと呼ばれるチェーン系店舗が拡大するとは思ってもいなかった。

 このモダンリテール市場については、外資系企業の参入が近々解禁されるのでは、という観測もあり、日系各社から注目を集めている。実際にいつになるのかは、まだ不透明だ。外資系は、シングルブランドでの小売業への参入は認められているものの、複数ブランドの小売業への参入はまだ禁じられている。そこで、米ウォルマート、仏カルフール、独メトロは、参入が認められている卸売業態でインド市場に参入し、調達網、販売網の構築をスタートしている。また、SPARはライセンス契約により、インド資本によるリテール展開を行っている。

 ウォルマートやカルフールが外資への解禁はインドの小売りを圧迫するものではないとロビー活動をかけているものの、インド国内からは反対の声も根強い。規制緩和についても特定都市のみに限定され、規模や投資額などのハードルを設け、さらにその投資の使途にまで指定を設けるという憶測も出ている。

 だが、いまだにいつ、どこでどのように解禁されるかは不透明なままだ。ただ、数年前と比べれば議論は前に進んでおり、早くても2013年頃からの解禁というシナリオも十分想定される。特に外資系企業へこの業界を解禁することでインド国内でも経済成長の阻害要因の最大級の課題とも指摘される物流網の整備を促進したいというインド政府側の思惑も透けて見える。

 しかし、リテール業に参入しようとすれば事前の商品の仕入れルート、店舗のロケーション設定などの事前準備には長期間かかることが十二分に想定される。欧米系大手は既にその準備を進めており、進出を考える日本勢の準備着手は待ったなしだ。

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「1200万店舗の中にどう流通網を作る」の著者

繁田 奈歩

繁田 奈歩(しげた・なほ)

インフォブリッジグループ代表

大学時代にインドを放浪し旅行会社を設立。調査会社インフォプラント設立に加わり、中国子会社を立ち上げる。その後、インフォブリッジを設立して独立。中国とインドで調査・コンサルティング事業を展開

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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