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「分裂国家」の様相を呈してきたアメリカの階級闘争(後編)

「茶会」と「ウォール街抗議デモ」が次期大統領選に与える影響

2011年10月21日(金)

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共和党の一角を占めた「茶会」の政治力、その光と影

 「茶会」と「ウォール街抗議デモ」との本質的な違いはどこにあるのだろう。2年半前に中西部、南部の保守的な白人中産階級から起こった「茶会」運動とは何だったのだろう。「茶会」の光と影とは何か。

 「ティーパーティ(茶会)運動」の名称は、宗主国イギリスの「タウンゼンド法」(植民地であるアメリカが輸入する産品(茶など)に対する課税を定めた法律)に反旗を翻した1773年の「ボストン茶会事件」をもじったもの。「小さな政府、州権限の拡大」をスローガンに、今もなおアメリカ政治を揺さぶっている。

 「茶会」の戦果は、何と言っても、2010年の下院選挙だ。「自分好み」の保守派候補を推薦し、20人余を次々と当選させた。政治を動かしたのだ。

 当選した議員たちは「ティーパーティ議連」として議会でも認知され、共和党の一角を占めている。8月末の債務上限延期法案をめぐっては、党執行部を突き上げ、オバマ政権と安易な妥協をせぬよう目を光らせた。

 背に腹は変えられないオバマ大統領に、「茶会」は大幅な譲歩を強いた。ただし、この成果は「茶会」にとって痛し痒しとなった。高止まりする失業率、長引く不況から一日も早く脱却する手立てを打つべきところ、一般国民から見ると、「茶会」の行動は「無責任なごり押し」に映った。

 ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によると、「茶会に好意的でない一般国民」は2010年2月には24%だったのが、2011年8月には43%と急増した。特に大卒以上の米国民の「茶会嫌い」は58%(2月は32%)にまでになった("Obama Leadership Image Takes a Hit, GOP Rating Decline Continued Dissatisfaction with Republican Field, Section 3: CONGRESS, THEPOLITICAL PARTIES AND THE TEA PARTY,Pew Research Center forthe People & the Press, 8/25/2011)。

共和党大統領候補者たちの「茶会」へのおもねり

 その一方で、認知度は高まるばかりだ。「雨の降る日はあっても茶会が開かれない日はない」とまで言われる。ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、「茶会など聞いたことがない」と答えた回答者は、2010年2月には19%だったものが、2011年8月には5%に減った。つまり95%のアメリカ人が「茶会」を知るまでになっている(前掲 Pew Research Center for the People & the Press Political Survey)。

 2012年大統領選に向けた共和党候補指名争いにおいて、候補者たちは「茶会」のご機嫌を伺っている。我こそは「茶会」の代弁者だ、と言わんばかりの候補もいる。支持されるためには知名度を高めねばならない。知名度がなければ、政治資金も集まらない。各種世論調査の支持率を高めるためには、「茶会」支持者に耳障りのいい発言もしなければならない。 

 そうした打算もあって、今のところ各候補ともに茶会うけする発言を続けている。だが、来年に予備選が始まれば、そうはしていられなくなる。言ったことが即「マニフェスト」になるからだ。いつまでも「茶会」におもねって右寄りの過激な発言をするわけにはいかない。

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「「分裂国家」の様相を呈してきたアメリカの階級闘争(後編)」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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