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IT大国インドのネット事情。いまや夜明け直前

動き始めたネット通販、facebookでブランド認知も

2011年10月25日(火)

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 インドと言えばIT大国の印象を持つ人たちも多いかもしれない。マイクロソフトやグーグル、Facebookといった世界中の名だたるIT企業がインドに研究開発拠点を作ったり、インフォシスやタタ コンサルタンシー サービシズ(TCS)と言ったインド系IT関連会社も世界的に名をはせたりしている。

 IT大国なのであればインターネット利用割合も高いと思われがちだ。だが、格差社会のインドでは、実はインターネットユーザーは割合で考えるとまだまだ極めて小さく8%程度でしかない。ただ、数からすれば約1億人となる。

 現時点でのインドのインターネットユーザーの中心は、ある程度所得水準の高い若者が中心だ。そのため、都市部の若者やミドル層をターゲティングしややすいメディアとも言える。実際、全土のインターネットユーザーを居住地によってわけると、農村部は10%にも満たないと考えられ、ほとんどは都市部在住者だ。

 また、80%近いネットユーザーは30歳以下とされる。インドでは全人口の半数近くが25歳以下の若者であるので、ネットユーザーは消費者としても大きなターゲットになりえる。

 変わったところでは、40%程度のネットユーザーはモバイル環境で利用しているという調査結果もある。

 消費の中核をなしていくであろう若者市場について、今年の春先にデリーでアッパーミドルクラスに属す学生と社会人2~3年目の若者を対象にしたインタビューを複数実施した。彼らの帰宅後の時間の過ごし方は既にテレビだけではなくネットに置き換わっていた。facebookを通じて友人とチャットをしたり、ゲームをしたりする。

 彼らにとっては情報を「アップデート」するというのがライフスタイルを表すキーワードの1つでもある。つまり、自分が今していることを次々とfacebookなどを通じて公開してしまうわけだ。同時に、それだけ情報をアップデートしていればプライバシーの概念も大きく異なり、彼らは「プライバシーはない」と言いきる。

 インドの一般家庭ではテレビはまだ世帯保有が中心で、家族でテレビを見ると言う構図が普通でもある。その一方で大の大人から見るとあまり好まれないような若者向けのリアリティショーチャンネルがインドでも徐々に放送されるようになってきた。例えば、カップルの相手方の忠誠心を確かめるという番組が放送されている。最近では、不倫カップルやゲイカップルなどまで登場し、一般的なインド人の価値観ではついていけないような番組もある。さらに、こういったインドのテレビ番組はfacebookやユーチューブなどと連動し、番組の一部を動画配信をしているところも多い。

facebookを活用するタタドコモ

 こういった若者を狙ったウェブキャンペーンも盛んになってきている。インドではfacebookのユーザー数は既に3700万人を超えている。

タタドコモのサイン。同社は、2009年にNTTドコモが現地の名門タタ財閥の携帯通信会社と資本提携して発足した。GSMで後発ながら、ユーザー数純増7カ月連続1位になるなど追い上げを図っている

 そうした環境下で、タタドコモではfacebook上にファンページを開設し、430万人を超えるファンを獲得している。この数は、インドの事業会社の中では最大級のものだ。タタドコモのソーシャルメディアの活用は、明確に消費者にタタドコモというブランド作りをするというコンセプトでスタートしている。タタドコモのフェイスブックのサイト上ではテレビ広告をYoutube経由で流したり、キャンペーンの紹介をしたり、プロモーションのオファー等をしたりといった活動を行っている。

  公式サイトのファン数が100万人を超えた時には、タタドコモのSIMカードを持つfacebookでのファンにダブルトークタイムというキャンペーンを展開した。通常は100ルピーをチャージしたら100ルピー分だけ通話ができるものを、通話時間を200ルピー分にサービスするキャンペーンだ。

 さらにシーンに合わせたキャンペーンなども定期的に実施している。1月には正月のグリーティングコンテストでタタドコモの商品が当たるキャンペーンを展開、またインドの独立記念日の前後には「自由を表現する」といったコンテスト型キャンペーンを行う。このように、ユーザー側が能動的にコミュニケーションを図る仕組みを設けて、ユーザーとのコミュニケーションの促進を図り、タタドコモというブランドの浸透を狙っているのである。

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「IT大国インドのネット事情。いまや夜明け直前」の著者

繁田 奈歩

繁田 奈歩(しげた・なほ)

インフォブリッジグループ代表

大学時代にインドを放浪し旅行会社を設立。調査会社インフォプラント設立に加わり、中国子会社を立ち上げる。その後、インフォブリッジを設立して独立。中国とインドで調査・コンサルティング事業を展開

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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