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「低信頼性社会」をコングロマリットで攻める

韓国ロッテグループ・重光昭夫会長インタビュー[前編]

2011年10月26日(水)

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 韓国財閥「ロッテグループ」がアジアで台風の目となっている。日本で生み育てた経営資源を、韓国に移植して飛躍を遂げたロッテグループ。

 「2018年、アジアトップ10へ」。ロッテグループの創業者・重光武雄氏から経営のバトンタッチを受けた昭夫会長は、韓国ロッテグループをどう変えるのか。日経ビジネス9月26日号特集「ロッテの成長戦略」では、その取り組みを詳細に報じた。関連インタビューとして、今まであまりメディアに出ることがなかった昭夫会長の狙いを聞いた。

(聞き手は山川龍雄=日経ビジネス編集長)

―― 現在、韓国ロッテグループでは「2018年にアジアトップ10」という目標を掲げています。元々ロッテグループは、あまり数字目標を掲げてこなかった。なぜ今回、チャレンジングな目標を立てたのでしょうか。

重光:ロッテグループは今まで、数値目標を設けていなかったし、外部に対してもほとんどアナウンスをしてこなかった。けれども私が会長となり、その辺は変えるべきだと感じました。

韓国名は辛 東彬(シン・ドンビン)。1955年、東京生まれ。77年青山学院大学経済学部卒業、80年米コロンビア大学大学院でマーケティングとファイナンスの修士号を取得し、81年から野村証券に入社。88年から日本のロッテ商事、90年以降は韓国ロッテグループの湖南石油化学を経て、97年同グループ副会長に就任。2011年2月に会長職に就いた。(写真:申錫旻)

 私自身も、目標があるとやりやすい。みんなが共通に持って、1度聞いたら忘れられない目標があるといい。その上で、数字は単純なほうが覚えやすい。

 目標を策定した2008年前半は、日本円とウォンが1対10ぐらい。その当時、日本で最も大きな企業であるトヨタ自動車が2008年時点で売上高20兆円。韓国でもサムスングループ全体で売上高200兆ウォンくらいでした。

 挑戦するなら、それぐらいチャレンジングにいこうと。そこで、「2018年にアジアトップ10、売上高200兆ウォン」を具体的目標と定めました。

 ちょうど2008年までのロッテグループの売上高の成長率が年率16%くらい。同じ成長を続けられれば、達成できるだろうという計算もありました。

 ロッテグループも今後はアジアで存在感のある企業にならなくてはならない。そこで政府が運営する公企業などは除いて、いわゆる民間企業では、アジアで十指に入ることを目指すべきだと思ったのです。

―― 「アジア」にこだわられた理由は何ですか。グローバルで何位、もしくは韓国で1位などではなく、「アジアトップ10」というのは。

重光:今後10~20年くらい、つまり我々が生きている間の世界経済の伸びの大体7割がアジアです。2008年時点では、EU(欧州連合)と米国を足すと、ちょうど世界経済の5割。日本を含めてアジアが26%でした。しかし、2030年になると、ちょうどそれが逆転するようになります。アジア経済が5割で、EUと米国を足して26%くらい。

 この流れが、少なくとも私が生きている間、ビジネスマンとして働く今後の20年間を考えた時には主流になります。世界の成長センターは間違いなくアジアになっていくのです。

―― 「アジアでトップ10」という目標の立て方をした企業は、初めてではないでしょうか。

重光:あんまりないかもしれませんね。やはり経済が伸びるところ、伸びそうなところに賭けていくのが重要なんです。縮小する市場で永続的に成長を続けようと思っても難しいですから。

―― ロッテグループが「アジアトップ10」を達成した時、トップ10の中には、ほかにどんな企業が入っているのでしょうか。

重光:もちろん、現時点でもグローバルで成功している企業というのはありますから、トヨタ自動車を始めとして、日本ならば自動車メーカーなどが入るのではないでしょうか。

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「「低信頼性社会」をコングロマリットで攻める」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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