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意図的に安く抑えている韓国の電気料金

インフレ抑制のため総括原価を下回る設定に

2011年10月31日(月)

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 東日本大震災の影響により、関東で計画停電が行われました。家庭などに対して自主的な節電を促したことから、不測の停電は避けられ、9月9日には電力使用制限が解除されました。それから間もない9月15日、韓国では5時間近くにもわたる全国規模の大停電が発生しました。

 電力事業を所管する知識経済部は、「停電再発防止のため総力を傾注!」との報道資料で、予期できなかった9月の残暑が停電を引き起こしたとの見解を示しています。また朝鮮日報は電力供給能力を319万キロワット過大推計したことが原因であるとしています(※1)

 過大推計をした理由は2つあります。一つは運転開始直後の発電機が本格稼働時の電力量を供給できると勘違いしたことです。運転を始めた発電機が本格稼働するまでには5時間かかり、それまでは十分に電力を供給できません。停電の直前にはこのような発電機がいくつもありました。この勘違いによって202万キロワットの過大推計が生じました。

 もう一つは夏季には発電機が生産できる電力が最大量より若干落ちることを考慮に入れなかったことです、これによって117万キロワットが過大に推計されました(※2)。つまり供給能力は7071万キロワットあったと思われていましたが、実際は6752万キロワットしかなかったのです。このような状況で、需要が6728万キロワットに高まり、過大推計に気付いた時には予備電力が24万キロワットにまで落ち込んでおり、予告なしの循環停電を行わざるを得なくなったのです。

 毎日経済新聞では、夏季の電力需要のピークが過ぎたと判断して23カ所の発電所の点検を開始したことが停電の大きな原因となったとしています(※3)。いずれにせよ9月15日に予告なしに起こった大停電は、予期せざる需要増、供給可能電力の過大推計、発電所点検による供給減といった幾つかの要因が重なって起こった事態でした。

 しかし大停電を起こした根本的な原因は別にあります。それは意図的に安く設定された電気料金です。低水準の電気料金により電力需要は高まり続けましたが、需要に見合った電力供給が確保できず、災害や事故による一時的な電力不足ではなく、恒常的に需給が極めてタイトな状況が続いていました。ここ数年の電力需給は綱渡りの状態でしたが、ついに綱から落ちてしまったのが、9月15日の大停電だと言えます。以下では、韓国で電気料金が安く抑えられてきた理由を中心に、韓国の電力事情について解説していきます。

韓国電力公社の成り立ち

 韓国の電力供給体制を考える際には、韓国電力公社について知っておく必要があります。韓国電力公社の前身は、3つに分かれていた電力会社を統合し、1961年に創立された韓国電力株式会社です。この会社は1982年に解散し、同時に全額を政府が出資する韓国電力公社に生まれ変わりました。1989年には資本が株式の形で分割され、株式の51%は政府が持ち、残りは民間部門の所有が可能となりました。

 さらに2001年に発電部門が切り離され、5つの火力発電会社、1つの原子力・水力発電会社に分割されました。全ての発電会社の株式は韓国電力公社が100%保有しています。韓国電力公社は送配電網の運営と電力販売を独占しています。このうち配電部門は分割される予定でしたが、労働組合の反対により中断、現在に至っています。

※1 朝鮮日報「政府停電事態需要・供給予測判断失敗」(2011年9月26日:電子版)。
※2 東亜日報「政府停電事態人災是認」(2011年9月19日:電子版)。
※3 毎日経済新聞「政府の安易な対応により停電大乱を招く」(2011年9月19日:電子版)。

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「意図的に安く抑えている韓国の電気料金」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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