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あと3年で勝負が決まる

日立インド 飯野 一郎社長に聞く

  • 戸川 尚樹

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2011年10月31日(月)

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日立製作所がインド事業の強化を急いでいる。ここ最近も「インドの5つ星ホテル向けにエレベーター19台を一括受注」「インドのSFOテクノロジーズと火力発電用制御システムの合弁会社設立」「インドの電力制御機器メーカーを子会社化」などの動きがあった。今春、日立インドの社長に就任した飯野一郎社長が今後の意気込みを語る。

:飯野社長は海外営業畑が長いようです。インドに赴任して半年ほど経ちますが、この国でのビジネスチャンスをどう見ていますか。

飯野:まだ勉強しなければならないことはありますが、現地のパートナー企業や顧客などに面会する機会を増やし、状況が少しずつ分かってきました。こちらのビジネスの状況ややり方を学ぶには、現地の方々とコミュニケーションを取るのが最も効率いいですね。
 こちらにきてみて、成長市場であることを実感します。交通や電力などのインフラがまだまだ整備されていませんし、商機が広がっているなあと。それだけにインド事業のトップになったことの責任の重さを感じながらも、やりがいを感じています。

:日立のインド事業といえばエアコンが代表的のようです。

飯野:その通りです。エアコンの高級機種では日立はトップブランドです。「kaze(カゼ)」というブランド名で出した機種が好調ですよ。省エネ機能と冷風が人に直接当たるようにする機能を備えたモデルで、これが人気です。
 インドでの空調機市場は今後も伸びますし、引き続き手を緩めずやっていきます。韓国のLG電子も強いですし、ダイキン工業やパナソニックなども力を入れていますから、気は抜けません。現在、空調機をインドで現地生産することも検討しています。

 エアコンよりも急ピッチで強化しなければならないのが、日立グループが推進している社会インフラ事業です。具体的に注力するのは火力発電や鉄道、水処理、建機などです。まずはインド市場における日立のイメージを変えていく必要性を感じています。
 「日立はエアコンの会社」。インドではこう見られています。これ自体が問題ではないのですが、電力や鉄道、交通、水など公共インフラ事業を得意とする会社であることを、もっと多くの方々に知ってもらわなければなりません。
 9月末から、日立はインフラ事業を手がけている会社ということを宣伝するためのテレビコマーシャル(CM)を流しています。「生活」「社会」を支える会社というイメージのCMです。

:社会インフラ事業を強化するための具体策は何ですか。

飯野:インド現地の企業との提携やM&A(合併・買収)です。インフラ商談を受注するには、インド政府とパイプを持ったインドの有力・優良企業と手を組むことが欠かせません。インドでのインフ事業は政府の許認可が必要なものが多く、政府の動きに関する様々な情報を持っている現地企業の協力なしには進まないわけです。どのような現地企業と手を組むといいのか、リストアップし、有力な企業との交渉を進めているところです。

コメント1件コメント/レビュー

私自身は外資系の会社で働いていて、海外の姉妹会社での経験も何度かしているので楽しく拝見しました。日本の会社は独自の文化を持っており、それを押し付ける事無く現地対応する姿勢は重要だと思います。日本の企業文化には欧米のそれと比べて優れている面もあるので現地に受け入れられたり歓迎される様なものについては移植する事も大切かと思います。 100%現地のやり方で企業間競争に勝ち抜くにはハンディがあり特別な技術でもなければ難しい。現地文化と日本の経営手法の良い部分をうまくハーモナイズして成功する事を期待しています。(2011/10/31)

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私自身は外資系の会社で働いていて、海外の姉妹会社での経験も何度かしているので楽しく拝見しました。日本の会社は独自の文化を持っており、それを押し付ける事無く現地対応する姿勢は重要だと思います。日本の企業文化には欧米のそれと比べて優れている面もあるので現地に受け入れられたり歓迎される様なものについては移植する事も大切かと思います。 100%現地のやり方で企業間競争に勝ち抜くにはハンディがあり特別な技術でもなければ難しい。現地文化と日本の経営手法の良い部分をうまくハーモナイズして成功する事を期待しています。(2011/10/31)

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