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スズキ、パナソニックも狙うインドの地方都市と農村

市場争奪戦の舞台は大都市だけではなくなった

2011年11月1日(火)

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 インド流通事情、一部の大都市を中心に所謂モダンリテールと呼ばれるチェーン型リテールが発達しつつあるというのは2回目で触れた。一方で未だ市場の9割近くが所謂キラナと呼ばれるパパママストアが中心というのがインドのリテールの構造だ。

 今回はこのような市場の中で地方都市、農村といった都市部以外のマーケットについて考えてみたい。インドでは、デリーやムンバイなど8大都市を第1級都市とし、それに続いて、人口や経済規模に応じて、第2級、第3級、第4級という風に都市をランク分けしている。中国と同じような仕組みと考えていい。

インドの農村の風景。消費市場としての潜在力に注目が集まっている

 インドではいまだ人口の7割程度が農村居住者であり、BOP(ベース・オブ・ピラミッド)の視点でも、世界の有数のマーケットとして捉えられているからだ。まだ、広大な国土を持つインドの中で一体どのレベルの都市までを攻めていくべきかというのも考えていかなければならない。

 特に、日系企業に多い雁行型による海外進出のパターンで考えると、インドの前にまずは中国やASEAN諸国がある。特にB2Cを中心とした消費財を取り扱うような企業にとっては中国が大きな試金石となってきた。

 その中国でも、まず、経済や消費の中心地でもある上海、そして有数の大都市である北京、広州を攻め、それら第1級都市の攻略の目鼻が立った上で経済発展の中心を担う沿岸部の第2級都市に事業を広げてきた。最近になって内陸部を含む第3級~第4級都市といった地方都市が注目されるようになってきている。2000年代前半頃の中国進出ブームから数年を経てやっと3級都市、4級都市といった地方都市が注目されるようになったわけだ。

 とすると、インドの現状は、中国とは少し異なるのではないだろうか。

地方と農村部に人口が拡散しているインド

 では、インドではどんな都市までに事業を広げていくべきなのか。実は、インドの人口上位10位までの都市人口を足しても実は全人口の8%程度にしかならない。進出企業の目標設定次第ではあるものの、市場のシェアトップ3確保を狙うのであれば、特定の大都市だけを目標にしているのでは全く足らないというのが現実だ。

 インド国内で都市部と農村部の人口比率はいまだ約3:7で圧倒的に農村部人口の方が多い。インドの3大都市の人口は首都のデリーNCR(デリー及びその近郊都市を足したリージョン)で人口約2100万人、ムンバイ1800万人、バンガロールで約1000万人と上位3都市を足しても5000万人弱だ。12億人を抱える人口構成からすれば小さい。

 実際にインドでは約20の都市が注目すべき新興都市として注目されている。第1級都市を超える勢いで経済発展を見せている地方都市も数多く見られる。こうした都市には、NCAERの定義するミドルクラスの人口は、第2級、第3級といった地方都市に幅広く分布している。ミドルクラスの半数近くが第1級都市以外の地方都市に分布しているとの推計も出ている。

 シェア競争をインドに進出している多国籍企業やインド企業としていこうと考えると、まずは第1級都市を開拓し、そこの開拓の目鼻がついた上で地方都市へ展開するというような、悠長なことを言っている暇はない。シェア確保を目指すのであれば、早期のタイミングでの第2級、第3級都市への展開が必要不可欠となる。

 よく、日本企業のインド事業担当者に地方都市攻略の話をすると、それ「インドのことをよく知ったインド国内企業に任せた方が…」という言葉が返ってくる。しかし、地方都市を注目しているのはこういった企業だけではない。

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「スズキ、パナソニックも狙うインドの地方都市と農村」の著者

繁田 奈歩

繁田 奈歩(しげた・なほ)

インフォブリッジグループ代表

大学時代にインドを放浪し旅行会社を設立。調査会社インフォプラント設立に加わり、中国子会社を立ち上げる。その後、インフォブリッジを設立して独立。中国とインドで調査・コンサルティング事業を展開

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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