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ギリシャ危機が持つ第二次大戦以来の破壊力

緊急連載 ユーロ危機と欧州合衆国の幻【1】

2011年11月4日(金)

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 本来ならば今月は「ドイツの原発廃止と国際競争力」についてお伝えするはずだったが、編集部の依頼もあり、急遽、予定を変更して、数回にわたってユーロ危機の背景についてリポートする。ドイツの脱原子力問題については、回を改めてお伝えする予定である。

* * * * *

 私が住んでいる欧州では、「炉心溶融」がじわじわと進行している。ギリシャに端を発した、欧州連合(EU)の公的債務危機である。

「第二次世界大戦以来、最悪の危機」

 10月27日、ドイツのメルケル首相は連邦議会での演説でユーロ危機を「第二次世界大戦後の欧州で、最も重大な危機である」と述べた。そして「ユーロが挫折したら、欧州も挫折する」と警告した。

 日本人ならば、この言葉を聞いて「日本にとって戦後最大の危機」と呼ばれる東日本大震災と福島第一原発の事故を思い出すかもしれない。メルケル氏はユーロ危機を、ソ連によるベルリン封鎖や、鉄のカーテンによる東西分割、さらにリーマン・ショック後に欧州を襲った銀行危機よりも危険な事態ととらえているのだ。

 巨大地震や津波、原子炉事故と違って、ユーロ危機はほとんど目に見えない。だが国家や共同体の存続を脅かすという意味では、似たような破壊力を持っている。「復興」に天文学的な費用がかかり、最終的には納税者につけが回ってくる点も同じだ。むしろユーロ危機は目に見えず、その脅威の全貌を理解するのが難しいだけに、対策を取りにくい。地震や原発事故とは違って、政府が影響力を行使しにくい「マーケット」(国際金融市場)が重要な役割を演じることも、債務危機の特徴だ。

 2009年12月にギリシャの債務問題が表面化してから約2年経つが、EU諸国は間欠泉のようにときおり燃え上がる火を消し止めるのに手一杯で、病巣をなかなか摘出できない。今やこの危機は、欧州だけではなく、世界経済全体にも黒い影を落としつつある。

 巨額の公共債務を抱える日本でも、ユーロをめぐる情勢についての関心が急激に高まっている。日本の財務省は10月28日、2011年度末の国の借金が、過去最高の1024兆1047億円に達すると発表した。これはギリシャの借金の約28倍、イタリアの約5倍である。OECD(経済協力開発機構)の統計によると、中央政府、地方政府、社会保障基金を含めた日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は、2011年の時点で212.7%で、世界最高。日本国債の95%が国内で保有されているため、欧州のような債務危機は起きていないとはいえ、多くの日本人が「いつまで国は借金を続けられるのか」という疑問を持っている。

ユーロ危機はバブル崩壊だ

 私は21年前からドイツで働いているが、欧州通貨同盟について取材を始めたのは、1991年のことである。なぜドイツ人がマルクという強い通貨を捨てようとしているのかを、知りたかったからである。

 私はドイツ連邦銀行や、連邦財務省、金融機関、経済団体などでインタビューを行い、通貨統合についての最初の論文「マルク消滅への不安と抵抗」を、1992年8月4日のエコノミスト誌(毎日新聞社)と、翌年丸善ライブラリーから上梓した新書『新生ドイツの挑戦』に発表した。それ以来、20年間にわたって欧州通貨同盟の創設、ユーロ導入、統一通貨圏の拡大、ギリシャの債務危機について報じてきた。

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「ギリシャ危機が持つ第二次大戦以来の破壊力」の著者

熊谷 徹

熊谷 徹(くまがい・とおる)

在独ジャーナリスト

NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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