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インドで働く日本人が少なすぎる

アクセンチュア 公共サービス・医療健康本部 後藤 浩エグゼクティブ・パートナーに聞く

  • 戸川 尚樹

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2011年11月9日(水)

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「日経ビジネス」が10月24日号の特集で紹介した独自調査「伸びゆく世界都市ベスト100」。日経ビジネスと共同でこの調査を実施したのがアクセンチュアである。伸びゆく都市トップ10には、インドのデリーやムンバイ、スーラト、コルカタといった4都市が入った。この結果を踏まえ、アクセンチュアで調査の責任者を務めた公共サービス・医療健康本部 後藤浩エグゼクティブ・パートナーに、日本企業はインドとどのようにつき合えばいいのか、語ってもらった。

(聞き手は 戸川 尚樹)

:ご協力いただいた調査「伸びゆく世界都市ベスト100」ではインドの都市が多く入りました。

後藤:中国、インド、ブラジルなど新興国の都市が多く入ることは予想できていましたが、それにしてもインドはすごいですね。ランキングでは上位25位以内に、インドの都市が8カ所入りました。

注:世界の人口300万人以上の都市を対象に、人口の増加数とGDP(域内総生産)の伸び率を基にランキングを作成した。

 調査する前から、私が注目していた成長都市がデリーでした。特にデリー中心部から南西に30キロメートルほど離れた「グルガオン」地区です。日本企業や欧米企業の本社が集まる近代都市で、特集記事でも「畑の上の多国籍都市」と紹介されていましたね。
 私も最近、グルガオンに出張し、現地を視察してきました。オフィスビルや商業施設、高層住宅の建設ラッシュは今でも続いていて、活気がありました。特集記事のとおり、日本円で4000万~5000万円する高価な高層住宅が建設する前にすぐに売れてしまうというのですから、驚きです。
 少々バブルっぽい印象を受けるかもしれませんが、デリーやムンバイ、スーラトなどのインドの都市はバランスが取れた形で成長している、と見ています。いずれの都市も、政府が産業政策や公共インフラ投資を推進し、国内外の民間企業の経済活動を支援しながら発展してきました。
 現地に行って、急速に発展しているという活気を肌で感じることできました。やはりインドは、企業にとっては新たな市場として有望であることは間違いありません。道路・鉄道などの公共インフラも整備されていないので、ここにも大きな商機がある。
 それだけでなく、研究、開発、生産など様々な機能を移管する候補地としても有力だと思います。優秀な人材が集まっていますから。

米国企業なのにインド人の会社!?

:実際にアクセンチュアは、インドにシステム開発業務の機能を置いています。

後藤:その通りです。アクセンチュアの全世界の従業員23万人のうち、インド人従業員はなんと7万人に達しました。これに対して、アメリカ人は4万人ぐらい。
 従業員で一番多いのはインド人なのです。アクセンチュアは米国の会社ですが、インドの会社のようなものですよ(笑)。 
 インドには7カ所に「ソフトウエアファクトリー」と呼ばれるシステム開発拠点があります。ただし、ソフトウエア開発だけを手がけているわけではありません。顧客企業の業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の拠点でもあります。
 BPOというと、経理や人事などの業務を引き受けるイメージがあると思いますが、今はこれだけではありません。最近は、市場調査・分析といった高度な業務をアウトソーシングする米国企業が増えています。
 我々はこうしたニーズに対応するためインドの拠点に、インド人のアナリスト・ストラテジストを1000人ぐらい抱えています。
 今やインド人は「Cheap Labor(賃金の安い労働者)」ではありません。「Cheap Genius(賃金の安い天才)」と考えるべきでしょう。先進国で高度な仕事をしているから自分は大丈夫、なんてことはないわけです。あらゆる仕事がオフショア化され、インド人に多くの仕事を奪われていくことになりそうです。

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