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焦点の小売り規制緩和はインフラ整備とセット

BCGニューデリーオフィス、マネージング・ディレクター シャラッド・ベルマ氏に聞く

  • 伊藤 暢人,片瀬 京子

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2011年11月10日(木)

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堅調な成長が続くインド市場。外資規制の流れはどこに行くのか。また、ここから市場はどう変わっていくのか。若年層が多く、高所得者層が増えていくことは、これからのこの市場に参入しようとする企業にとっても魅力的だ。ボストン コンサルティング グループ ニューデリーオフィスのパートナー&マネージング・ディレクター シャラッド・ベルマ氏に聞いた。

(聞き手は、伊藤暢人=日経ビジネスオンライン副編集長)

――海外の小売業者がインドでビジネスを展開するに当たっては、インド企業との合弁会社の設立が義務づけられています。この規制は近々緩和されるでしょうか。

 政府は海外資本の受け入れに前向きな姿勢を示しています。しかし、考えられるのは、小売業そのものの解禁ではなく、小売りに必要な物流企業に対しての規制緩和と考えられます。政府は正式な見解を示していませんが、しかし、前向きであることは確かです。

ボストン コンサルティング グループ ニューデリーオフィス パートナー&マネージング・ディレクター シャラッド・ベルマ氏

――制度が変わると、どういった変化をもたらされそうでしょうか。

 まず現状をお話ししますと、すでにウォルマートはインドにあります。カルフールもあります。しかし、それは、米ウォルマートのインド法人でも仏カルフールのインド支店でもなく、インド企業との合弁会社として存在しています。また、小売部門と物流部門は、分社化されています。それがインドにおけるルールだからです。
 今後の規制緩和については、まだ議論の最中ですが、進出していくる外資には物流システムなどのインフラ整備をセットにすることを条件に認めるという方向が有力視されています。規制が緩和されれば、これまで様子を見ていた企業の参入が期待できます。既に展開している企業は投資額を積み上げるでしょう。厳しい規制の前に頓挫していた合弁などの交渉も、再開するかもしれません。

――現在、小売業では、合弁会社の資本の半数以上を海外企業が保持することができません。規制緩和で、100%外国資本の小売り業者がインドに誕生する見込みはありますか。

 すぐには考えられません。まずは51%を認めるところからでしょう。

――規制緩和は、日本の小売業者にはどのようなメリットをもたらしますか。

 念のため申し上げますが、日本企業は今でも、現在のルールの下で、インドでビジネスを展開することができます。規制緩和で変わることは、合弁会社への出資額の多寡でしかありません。
 インド市場でビジネスを成功させたければ、トライアルが欠かせません。試験は、うまくいく面もそうでない面もあるでしょう。しかし、小規模でいいので、実際にやってみて、多少は失敗をして、そこから学ばなくては、成果は得られません。積み重ねなく、政府の規制緩和を待つだけでは、効果的な展開は期待できません。

全土で税制の統一も議論に

――方、インドの税制も進出する側には理解しにくいものになっています。制度が非常に複雑なので。政府には簡易化する意向はないのでしょうか。

 確かにインドの税制は複雑です。ある州では州税があり、ある州にはありません。消費税率は、日本のように全土で統一されていないのです。小売り業者は商品の販売にあたって、これらに対応する必要がありました。物品入市税もありますから、ある州で生産または製造したものを、ほかの州を経由して、また別の州で販売するとなると、複雑に税金がかかってきます。しかし、政府はこの制度を一本化しようと考えているようです。

――それは可能でしょうか。

 現在、法案が議会で審議されています。成立に3カ月かかるか、1年かかるか分かりませんが、しかし、いつの日か、間違いなく成立するでしょう。

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