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金正日総書記が死亡した。12月19日の昼、韓国のテレビは金正日死亡を伝え、ソウルの街中では号外が配られた。
李明博大統領は19日に国家安全保障会議を主宰し、「国民は動揺することなく経済活動に専念してほしい」と発言した。
これに応えるかのように、全国経済人連合会と大韓商工会議所が「北朝鮮リスクが韓国経済と企業に与える悪影響を最小化するよう政府は万全の努力をすべきである」「我々企業もこのような状況に動揺することなく経営活動に力を入れる」との声明を発表した。
市民は落ち着いている。今まで何度も「金正日死亡」という噂が流れたので、最初は「本当に死んだのか？」と疑ってネットで検索する人が続出した。インターネット新聞のコメント欄やTwitterでも「本当に金正日が死んだのか？ デマではないのか？」と確認する人が相次いだ。
市民の間には「北朝鮮が韓国に攻めてくる」とか、「軍事的に緊張する」といった不安や動揺は見られない。非常食を買うといった動きも見られない。北朝鮮から近い黄海の島を行きかう旅客船は正常に運行している。運航統制の予定もない。北朝鮮にあるケソン公団に入居している韓国企業の関係者もいつも通り出入りしている。
12月20日付のマネートゥデイ（新聞）によると、若い世代ほど、金正日総書記の死亡について「驚いたけど、それがどうした？」という反応を見せているという。
マネートゥデイが金正日総書記死亡に関して世論調査を実施した。ある中高大学生は「ニュースを見て驚いたけど、期末テスト中なので他のことはあまり興味がない」と答えた。30〜40代の回答者は「戦争が起こる心配はしていない。それより株価下落と物価高騰の方が心配」と答えた。60代以上のある回答者は「北朝鮮の人を苦しめた独裁者が死んですっきりした。早く半島を統一してほしい」と答えたという。北朝鮮に対する考え方の世代間ギャップが浮き彫りになった。
軍は警戒レベルをアップ
市民の反応は落ち着いているが、韓国は現在、北朝鮮と休戦中である。金正日総書記の死亡後、すぐに非常態勢に入った。
韓国は徴兵制を敷いており、65万人前後の兵士がいる。19日昼に金正日総書記死亡のニュースが報道されると、休暇中の軍人がすぐ呼び戻された。
軍は各種の警戒レベル――非常警戒態勢、INFOCON、情報作戦防護体制、Watch Condition、Defense Readiness Condition――を高めている。
軍は12月19日午後2時、非常警戒態勢のレベル2に入った。平常よりも１段階上の緊張体制である。
情報作戦防護体制であるINFOCON（Information Condition）もレベル5からレベル4に引き上げた。軍内部のサイバーパトロール人員を2倍に増やし、ハッキングやDDOS攻撃などのサイバーテロに備える。
INFOCON5は準備態勢、同4は軍事警戒増加、同3は準備態勢向上、同2は準備態勢強化、同1は最上の準備態勢となっている。
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