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スマホの普及がネット通販に追い風

2012年1月30日(月)

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 網民(インターネット利用者)が5億人を突破――中国インターネット情報センター(CNNIC)がネット利用者の数を調べたところ、2011年末時点で5億1300万人に達した。網民の数が米国の人口(約3.1億人)を超えたのは2009年末だった。今度は欧州連合27カ国の人口(約5.2億人)に匹敵する規模にまで増えたことになる。

 「中国の網民は1つの大陸の人口に匹敵する」とCNNICは大げさに発表したが、取りたてて驚くほどのことではない。人口が13億人を優に超える国なのだから、10億人の大台を突破するのも時間の問題だろう。今や、中国の人民はパソコンや携帯電話が買えないほど貧しくはない。

 むしろ注目すべきはその利用実態だ。目下の関心は微博(ウェイボー)に集まっている。中国版ツイッターと訳される場合が多いが、実態はかなり異なる。1回の投稿に文字数制限があるのは米ツイッターと同じだが、画像や動画を簡単に共有できるなど機能は本家に勝っている。微博の利用者は1年間で4倍に増え、約2.5億人に達した。

電子メールの利用は網民の半分

 風向きが悪いのは電子メールだ。日本人には信じ難い話だが、利用割合はついに5割を切った。中国ではもともと携帯電話のSMS(ショート・メッセージ・サービス)やリアルタイムに文字情報をやり取りできるインスタントメッセンジャー(IM)を利用する人が多かった。中国では電子メールがマイナーな存在に陥る可能性がある。

 もう1つの注目点は、ネット通販がかなり一般化してきたことだ。グラフに示した通り、既に4割近くの人が利用している。国土の広い中国では商業施設の充実度が地域によって差があるため、地方での利用者が多い。また、共働きが当たり前の中国では勤務中でも買い物ができるネット通販は広く浸透している。

 ネット通販の普及に伴い、決済もネット上で済ませる人が増えてきた。クレジットカードが普及していない中国で独自に進化してきたのが「ネット決済」と呼ばれるサービスだ。中でも「支付宝(アリペイ)」のシェアが高い。自分のアカウントに現金をあらかじめためておき、ネット通販や公共料金の支払いに充てる。銀行が運営するネットバンキングとともに、2011年に比べて利用者が2割近くも増えた。

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「スマホの普及がネット通販に追い風」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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