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だれが中国人の都市生活を支えるのか

「第十二次五カ年計画」の都市化目標を既に達成?

2012年2月13日(月)

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 この頃、中国に関する明るい話があまりない。フリー・ジャーナリストの友人が指摘した通り、最近の経済誌などに掲載されている中国特集では、世界の工場を代表する東莞(とうかん)や中小企業のメッカである温州の倒産・工場閉鎖、北京や上海の不動産バブル崩壊といった記事が必ず登場してくる。また、新聞では、「中国減速などの影響で減益」や「脱中国依存」などの見出しが躍っている。欧州債務危機で中国経済も減速しているのを受け、金利や預金準備率の引き下げなど、中国が金融緩和や景気対策を実施するのかどうか、エコノミストたちがその予想で腕を競い合っている。

 世界第2位の経済大国の景気動向に目を配る必要があることはいうまでもないが、こういう循環的な要因ばかりに目を奪われてしまうと、中国を見る視野も当然狭くなってくる。批判を恐れずに言えば、一部の企業が倒産したりマンションが売れなくなったりすることくらいで、中国は崩壊しない。また、中国景気もハードランディングしたとしても、小休止してからまた離陸するだろう。

 実際、中国国内では最近、景気より、改革・開放の停滞を懸念する発言が目立っている。例えば、2012年1月31日に開催された国務院の全体会議で、温家宝首相は経済体制や政治体制などあらゆる分野の改革を滞りなく推進しなければならないと強調した。今秋、共産党指導部の人事交代が控えているため、改革が先送りされるムードが広がっていることに対する危機感の表れだ。解決しなければならない「重大な経済社会問題」(温家宝首相)が増えていることが、その背景にあると考えられる。

国家統計局がサプライズ発表

 急速に進展する都市化がその一つの問題であろう。1月18日、中国国家統計局は「わが国の人口総数及び構造変化の状況」を発表した。2012年に入ってからわずか3週間足らずのうち、2011年末時点の人口総数だけでなく、出生数や死亡数までの詳細を集計できたその速さには感心せざるを得ないが、それ以上に目を疑いたくなるほどのサプライズがあった。

 統計局によると、2011年末時点の都市部(城鎮部)人口は6億9079万人。13億4735万人の総人口に占める比率は51.27%と、初めて農村部のそれを上回った。総人口数に占める都市部人口数の比率は都市化率と定義されているが、言い換えると、2011年、中国の都市化率は初めて50%を超えた。グローバル経済のけん引役として周辺からの期待が高まるばかりの存在感と比べて、この比率は意外に低いのかもしれないが、もうここまで上昇してきたのかと驚いてしまった。

 2011年3月5日に開幕した全国人民代表大会(以下「全人代」)第11期第4回会議で、温家宝首相は所信演説に当たる「政府活動報告」を行った。2011年は第十一次五カ年計画(2006~2010年)が終了し、第十二次五カ年計画(2011~2015年)がスタートする年に当たり、五カ年計画に関する総括と展望が「政府活動報告」のほとんどを占めていた。第十二次五カ年計画期間中の主要目標と任務について、温家宝首相は積極的かつ穏当(緩やかなペース)に都市化を推進し、都市化率を47.5%から51.5%へ引き上げる目標を打ち出した。向こう5年間、年平均1ポイントの上昇を目指し、2015年までに51.5%という目標を達成するのが温家宝首相の発言に対する私の理解だった。

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「だれが中国人の都市生活を支えるのか」の著者

肖 敏捷

肖 敏捷(しょう・びんしょう)

エコノミスト

フリーのエコノミストとして原稿執筆や講演会などの活動をしている。テレビ東京の「モーニング・サテライト」のコメンテーターを担当中。2010年の日経ヴェリタス人気エコノミスト・ランキング5位。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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