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中国の次の景気刺激策

西洋薬より漢方薬か

2012年2月27日(月)

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 中国の高度成長期も終わりか。国際通貨基金(IMF)が2月6日に発表した世界経済見通しを見て、そう感じた人も多いのではないか。IMFは2012年における中国のGDP(国内総生産)成長率を8.2%と予測した。これは2011年9月時点の見通しより0.8%下方修正した値であり、2011年の実績(9.2%)からは1.0%も低い。

 IMFはさらに欧州の債務危機が最悪の事態を迎えた場合には、中国の成長率は4%台にまで下落する恐れがあるとも警告した。

 この数値自体、驚くべきものではない。中国政府はもとより2012年の目標成長率を7%台としている。これまで農村部の余剰労働力を吸収するには8%以上の経済成長が必要とされてきたが、一人っ子政策の影響で若年労働者数は既に減少に転じている。周囲の期待とは裏腹に中国は中成長国へと舵を切り始めていた。

 今の中国にとって必要なのは、即効性のある景気刺激策ではなく、体質を改善するような構造改革だ。近年の中国はほかの先進国と同様、西洋医学的アプローチで、すぐに効く景気刺激策を導入し、目覚ましい効果を上げてきた。だがその副作用にも苦しんでいる。

販売促進策は需要の先食い

不動産市況が悪化し建設が中断された北京市内のマンション

 記憶に新しいのはリーマンショック直後に発表した総額4兆元の大規模な景気対策だ。社会インフラ整備など10の政策項目に、当時の為替レートで約52兆円もの巨費をつぎ込んだ。世界経済を下支えする効果もあったが、その後中国政府を悩ませ続けるインフレや不動産バブルを増進する要因ともなった。

 2009年から施行した小型車向けの減税策も功罪相半ばする。金額にすれば数万円程度の値引きであったが、多くの中国人がマイカー購入に走った。その結果、中国が世界最大の自動車市場へと浮上する原動力となった。

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「中国の次の景気刺激策」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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