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中国、そろり原発建設を再開

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2012年3月6日(火)

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 経済観察報 記者
 于華鵬

 福島原子力発電所の事故後、凍結されていた中国の原発建設に再開の機運が出てきた。安全体制を強化する一方で、2020年には設備容量8000万キロワットとの目標も浮上。福島事故前の計画と同水準の目標を前に、その投資額は1兆元(約12.8兆円)にも達する。

 1年の冬眠が終わり、中国の原発に春の訪れが近づいている。

 昨年3月の福島第1原子力発電所の事故発生以降、中国でも原発の新設はほぼ凍結されてきた。だが、このほどハルビン電気集団が江蘇(ジャンスー)省・連雲港(リェンユィンガン)「田湾原子力発電所」の3、4号機原子炉建屋の主要設備を受注した。また、発電設備大手の東方電気が、原発関連で発注した額は今や400億元(約5120億円)近くに達する。

 一連の動きには背景がある。環境保護省が昨年12月採択した「原子力安全と放射性汚染対策の『十二・五』計画と2020年長期目標(案)」(いわゆる「原子力安全計画」)をはじめ、今後の原発政策の動向を左右する4つの計画及び報告書が既に国務院(日本の内閣府に相当)に提出され、現在、審査されている。

 中国政府は近く報告書に関する検討会を開き、原発を巡る方針を明らかにする予定で、審査が終わり次第、その内容は公表、実施される見込みだ。

 「この4つの計画及び報告書については関係機関も焦りを感じているので、早急に審査を終えて公表、実施に移す方針のようだ」。ある関係者がこう明かすように報告書は、今年の上半期には公表される可能性が高く、早ければ3月にも発表される見込みだ。

 そして、報告書が公表されれば、原発プロジェクトの審査は次々に再開されるだろうというのが情報筋の一致した見解だ。

大きな節目となった福島原発事故

 中国の原子力産業にとって、確かに福島原発事故は1つの節目となった。だが、数年後に2011年の中国の原子力産業を振り返ってみれば、中国政府が取った対応は単なる稼働停止や点検といった単純なものではなかったことが分かるだろう。

 まず、これまでの経緯を振り返ってみよう。福島第1原発で震災による放射能漏洩事故が発生したのを受け、温家宝(ウェンチアバオ)首相は2011年3月16日、国内の原発について4つの方針を打ち出した。

 (1)全原発について全面的な安全検査を行う(2)新規原発プロジェクトについては審査を厳格に行う(3)原子力安全計画を早急に取りまとめる(4)原子力安全計画の策定が終わるまで、原発プロジェクトの審査をすべて凍結する──。

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