• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

欧州が「女性役員4割」へ

割当制は本当に有効か?

2012年3月19日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 欧州連合(EU)が、コーポレートガバナンス(企業統治)の分野で新たな規制に動き出した。取締役会の女性比率を引き上げるために、「クオータ制(割当制)」導入などを検討し始めたのだ。3月5日から一般から幅広く意見を求め、年内に対策をまとめる。

 欧州委員会は昨年、上場企業における女性取締役の比率を2015年までに30%、2020年までに40%に高める目標を掲げた。それに基づき、企業に自主的な取り組みを促してきた。

 だが、今年1月時点でその割合は13.7%と低い。2010年の11.8%から改善したが、欧州委員会副委員長のビビアン・レディング司法・基本権・市民権担当委員は、「残念ながら自主規制はこれまで、満足な結果を出していない」との声明を発表。法的規制も含む強硬策に打って出ようとしている。

 欧州では既に、上場企業に割当制を導入する国が広がりつつある。2003年に女性取締役の割合を40%以上に規制する法律を定めたノルウェーが先駆けだが、フランスやスペイン、オランダなども法制化を済ませている。

ノルウェーの成功事例にカラクリ

 経済協力開発機構(OECD)の比較データ(2009年時点)では、取締役会に占める女性の平均比率が最も高い国は38%のノルウェー。だが、OECD平均は9.8%と低く、日本やドイツは3%台にすぎない。男女の不平等解消は、あまり進展しているとは言い難い。

 成功事例とされるノルウェーでさえ、実は数字のカラクリがある。現在、ノルウェーの女性取締役比率は44.2%で、2002年時点の6.8%から飛躍的に改善している。だが、英国で貿易相などを務め、割当制の効果に懐疑的なマービン・デービス卿によると、ノルウェーの成功は、新たに女性の社外取締役を増加させて達成したにすぎない。

コメント0

「大竹剛のロンドン万華鏡」のバックナンバー

一覧

「欧州が「女性役員4割」へ」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

私の仕事は経営することではなく、リーダーであることです。

ジェンスン・フアン エヌビディア創設者兼CEO