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太陽光Qセルズの破綻

補助金で経営判断歪む

2012年4月16日(月)

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 ドイツの太陽光パネル大手Qセルズが破綻した。1999年に創業し、欧州の再生エネルギー促進策を追い風に急成長したが、巨額の損失と負債を抱え法的整理に入った。

補助金削減と金融危機で破綻した

 同社の2011年連結売上高は10億ユーロ(約1100億円)で、最終損益は工場設備などの減損処理がかさみ、8億4600万ユーロの赤字。純負債額は4億3200万ユーロに上り、債権者と債務削減交渉にも失敗し、万策尽きた。

 Qセルズの成長と挫折の軌跡は、政府の補助金に頼った事業推進のリスクを浮き彫りにする。

 欧州各国は10年以上、再生エネルギー普及のために手厚い補助金を用意してきた。太陽光や風力などを使って発電した電力を固定価格で買い取る「フィード・イン・タリフ(FIT)」が、その代表例だ。これで欧州の太陽光市場は“バブル”と称されるほどに過熱した。

 例えば、ドイツ国内の太陽光発電の設備能力は2000年から昨年までに330倍の25ギガワット(GW〈*1〉)に拡大し、世界最大となった。この爆発する需要を取り込もうと、Qセルズは独国内に「ソーラーバレー」と呼ばれる工場集積地まで作り上げた。

*1=ギガは10億

Qセルズのパネルを使った太陽光発電施設

 欧州各国が補助金により再生エネルギーの普及を急いだ背景には、温暖化対策に加え、産業育成と雇用創出の狙いがあった。急成長を遂げるQセルズは環境分野で世界をリードしたいと考えるドイツや欧州連合(EU)の期待の星だった。

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「大竹剛のロンドン万華鏡」のバックナンバー

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「太陽光Qセルズの破綻」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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