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韓国総選挙、「つぶやき」が「世論」に

北朝鮮の脅威はセヌリ党を利さなかった

2012年4月13日(金)

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 北朝鮮が「ロケット」の発射を予告する中、2012年4月11日、韓国で総選挙が行われた。結果は、与党である保守、セヌリ党が単独で過半数を維持し、勝利した。セヌリ党は小選挙区で127議席、比例代表で25議席、合計152議席を獲得した。民主統合党は小選挙区で106議席、比例代表で21議席、合計127席にとどまった。統合進歩党は同7議席、同6議席で、合計13席を占めた(執筆時点)。

 今回の選挙の特徴は2つあった。一つは、SNSが大活躍したこと。もう1つは、北朝鮮からの脅威が投票に影響を及ぼさず、「北風」が吹かなかったことだ。

投票日の当日までつぶやく候補者、「認証つぶやき」を残す有権者

 今回の総選挙から、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った選挙運動が合法化された。ポータルサイトの掲示板はもちろん、TwitterやFacebookでも、支持する候補や政党の話で盛り上がった。

  “オフラインの選挙運動”は投票日の前日までしかできないが、SNS選挙運動は当日までできた。各候補は11日にも、何回もつぶやき、自分の公約について解説したり、相手の公約に反論をぶつけたりした。フォロワーを増やして、選挙で勝利しようと必死になっていた。

 今回の総選挙では、SNS選挙運動の影響で、情報の流れが今まで以上に速かった。候補者はSNSで話題になろうと、公約や街角演説の内容、今どこで何をしているのか、TwitterとFacebookで頻繁につぶやいた。これらの情報はリアルタイムで一気に広がる。過去に、どの候補がどんな発言をしたのかも、簡単に検索できた。このため、国民の間に「まともな人を国会議員に選ぼう」という意識が広がった。

 SNSで話題になっていることを、新聞やテレビが「世論」として報道した。例えば3月には、SNS上で広まった、民主統合党のキム・ヒチョル候補に関する“ニュース”を新聞各紙が追いかけて報道した。同候補が、競合する統合進歩党のイ・ジョンヒ候補を「従北左派に地域区(本紙注:小選挙区)を任せてはいけない」と批難。同様の文言を書いたプラカードを自身の事務所に貼った。この写真がTwitterなどで広まった。新聞の報道を受けて、民主統合党は謝罪した。

 どの候補がどんなつぶやきを残したのか、ポータルサイト上で、一目で分かった。ポータルサイトのDAUMは選挙特設コーナーを設置し、候補者の顔写真と、その名前がSNSで何度つぶやかれたのかを示すグラフを掲載した。さらに、SNS上で話題になっている候補を取り上げ、その候補に関するつぶやきの数とつぶやきのキーワードを分析した。

 他の有力なポータルサイトも選挙特設ページを設け、各候補の経歴とTwitterのID、最近のつぶやきをまとめて表示した。こうした状況をビジネスチャンスととらえ、SNSを使った選挙活動を代行するSNS選挙コンサルティング会社が雨後の竹の子のように乱立した。

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「韓国総選挙、「つぶやき」が「世論」に」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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