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吉利悩ますボルボの“国籍問題”

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2012年6月1日(金)

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沃尓沃辨戸口
「新世紀」 記者 梁冬梅/特約記者 曹海麗

2年前にスウェーデンのボルボを買収した中国の吉利が、思わぬ壁にぶつかっている。ボルボを内資企業と見なすか外資と見なすか、中国政府の判断が下りないのだ。海外ブランドを買収し中国で飛躍させるはずが、自国の外資規制に足をすくわれた。

 北京郊外にある中国国際展覧センターで4月23日から5月2日に開催された北京モーターショー。会場内で来場者の注目をひときわ集めていたのが、外資系メーカーの高級ブランドの展示ブースが集まるW4館だ。ドイツのメルセデス・ベンツ、BMW、英国のジャガー・ランドローバー、日本のレクサスなど、そうそうたる顔ぶれが一堂に会していた。

 そんな中、1社だけ特殊な状況に置かれていたのがスウェーデンのボルボだ。2年前、中国の民営自動車メーカーの吉利(ジーリー)が米フォード・モーターから同社を買収した。ところが、今回の北京モーターショーでボルボのブースは依然として外資系ブランド向けのW4館にあり、親会社の吉利(W3館)とは別々。展示内容も吉利との関係を示すものは何一つなかったのである。

中国企業か、外資系企業か

 実は吉利は今、ボルボの買収時には全く想定していなかった壁にぶつかっている。買収手続きの完了から半年後の2011年2月、吉利はボルボの中国戦略を大々的に発表。ボルボ車の国産化を通じて中国市場での販売台数を5年以内に20万台に増やし、高級車市場で20%のシェアを獲得するとぶち上げた。それから1年余りが過ぎたのに、計画がほとんど前進していないのだ。

 背景には、吉利傘下のボルボを「中国企業と見なすか、それとも外資系企業と見なすか」という、中国政府の自動車産業政策にかかわる複雑な事情がある。この“国籍問題”の結論が出ないと、国産化の前提条件である政府の許認可が下りないのである。

 自国の産業を保護するため、政府が内資と外資を区別するケースは諸外国でも珍しくない。むしろ問題は、中国が1978年に「改革開放」路線を打ち出し、経済成長の起爆剤として大胆な外資優遇政策を導入したことに起因する。

 86年に制定された「外商投資企業法」及び同88年の「中外合作経営企業法」によれば、外資系企業の定義は「全額または一部資本が外国投資家に由来する企業」とされている。では、実務上はどのように判定されているのか。「中国の法律では、“外資”かどうかの判断は主に登記地で決まる。香港、マカオ、台湾を含む国外に登記されていれば外資系企業ということだ」「法曹界ではこれが常識であり、非常に明確な線引き」。通商法に詳しい複数の弁護士はそう解説する。

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