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空帳簿の総額は約23兆円規模、中国の年金問題

定年退職年齢と年金受給開始年齢の引き上げは必須

2012年6月29日(金)

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 2012年6月5日、中国政府「人力資源・社会保障部」(以下「人社部」)は社会保険の諸問題に関するネットユーザーからの質問に対して発表した回答の中で、「定年退職年齢の引き上げは必然的な趨勢であり、“基本養老年金”(以下「基本年金」)<注1>の受領開始年齢を弾力的に引き上げる法案を適時国に提出する」と明言した。このニュースが報じられると、それが庶民の老後の生活に直結する問題であることから大きな反響を呼び、世論は事の是非を巡って沸騰した。

<注1>“基本養老年金”とは端的に言えば、日本の「厚生年金」に相当するもので、“基本養老保険”に15年以上加入することにより受給資格を得る。

94.5%が定年退職年齢の引き上げに反対

 全国紙「中国青年報」のネット版“中青在線”は6月12日付で「定年退職年齢引き上げ問題」に関する独自のインターネット動向調査の結果を発表した。それによれば、6月5日から12日午後3時までの間にネット上に掲載された当該問題に関するスレッド、ブログ、ニュース、“微博(マイクロブログ=中国版ツイッター)”の総数は1万8120件であり、その閲覧回数は1668万1099回、ネットユーザー間で提起された質問に対する回答数は39万8973件に及んでいた。この結果は定年退職の年齢引き上げに対する庶民の関心がいかに高いかを示していた。

 一方、全国紙「人民日報」のネット版“人民網”がネットユーザーを対象として実施した調査によれば、回答者176万人のうちの94.5%が定年退職年齢の引き上げに反対を表明した。実は、この定年退職年齢の引き上げは2010年9月にも人社部の副部長が実施の方向で検討している旨を表明したことがあった。当時、ポータルサイト“騰訊網(QQ.com)”がこの問題に関するアンケート調査を実施し、約100万人のネットユーザーが回答したが、その結果は反対が91%を占め、賛成はわずか9%に過ぎなかった。

 中国の“法定退職年齢”は1978年5月に法制化されたが、1999年の法改正を経て、現行の男子:60歳、女子管理職:55歳、女子(管理職以外):50歳と規定されている。ただし、地下、高温、高所、重度の肉体労働、あるいは健康を害する仕事に従事する場合は、男子:50歳、女子:45歳となっている。中国では、法定退職年齢に達しない人口、すなわち男子:16~60歳、女子:16~55歳の人口を“労働年齢人口”と呼ぶが、中国は世界最大の労働年齢人口を持つ大国で、その労働力資源の総量は10億人以上を誇っている。しかしながら、現在の平均退職年齢は53歳前後であり、各地で“用工荒(労働者不足)”が出現しているにもかかわらず、多数の地域で法定退職年齢前の早期退職希望者が増大しているのが実情である。

「世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」」のバックナンバー

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「空帳簿の総額は約23兆円規模、中国の年金問題」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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