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中国失速、地方財政がアキレス腱

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2012年9月18日(火)

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「新世紀」記者 李雪娜/王婧/沈乎/王莉/鄭海/朱以師/王暁慶

中国の景気減速に伴い、税収の頭打ちや地価の下落が地方財政を直撃。地方政府の債務総額は2010年末で10.7兆元(約133兆円)に達したとされる。各自治体は徴税活動に必死だが、支出削減の動きは鈍く、財政は悪化の一途をたどる。

 中国経済が失速する中、地方政府が次々と大規模な投資計画を打ち出している。西部の貴州(クェイツォウ)省、中部の長沙(チャンシャー)市から珠江デルタの広州(クァンツォウ)市まで。虚実取り混ぜて数千億元クラスの計画が明らかになり、「地方版4兆元対策」*1と呼ばれる。一方で裏づけとなる財源は乏しい。中国でも最も豊かな北京や上海、広東(グワントン)省、浙江(ジャージャン)省でも税収の伸びが鈍化し、マイナスに転じた月もあるほどだ。

*1=2008年末、中国政府はリーマンショック後の景気落ち込みに対応するため4兆元(約50兆円)規模の景気対策を打ち出した

 地方財政の厳しさは、もはやのっぴきならない状況にある。石炭販売で潤い、大規模なインフラ開発で一躍有名になった内モンゴル自治区のオルドス市は、石炭の値下がりや不動産市場の崩壊を受けて経済が停滞し、市の資金繰り難までささやかれる。地元政府からの公共工事の支払いが遅れたり、税の還付が受けられないといったクレームも全国で上がっている。

「東莞は少し前のギリシャと同じ」

東莞市は製造業の集積で成長を果たしたが、外需の低迷や人民元高で転機を迎えている(写真:ロイター/アフロ)

 広東省の実例を見てみよう。広東省東莞(ドングァン)市で印刷工場を経営する肖功俊(シャオゴンジュン)氏は今年に入り市政府からの注文を断っている。これまでは支払いの遅延も受け入れてきたが、貸し倒れのリスクを看過できないと感じ始めたからだ。肖氏だけではない。納入業者は情報を交換し、市への売掛金の額を把握している。「30億元(約370億円)以上はあるはずだ」と肖氏は指摘する。

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