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警察の独断で強制労働へ、中国人の人権はないがしろにされている

撤廃を求める声が高まる「労働再教育制度」とは何か

2012年10月19日(金)

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大卒の村役人が強制労働に

 2012年10月10日の午前9時、“重慶市第三中級人民法院(裁判所)”(以下「重慶第三法院」)は、重慶市彭水県郁山鎮の“大学生村官(大卒の村役人)”である“任建宇”を被告とする上告審を公開で開廷した。それは、“大学生村官”である任建宇が、主として他人の“微博(マイクロブログ)”の政府批判記事100件以上を自分のマイクロブログに転載して拡散させたことにより“労動教養(労働による再教育)”(以下「“労教”」)の処分を受けたことを不満として上告した事案の法廷審理であった。

 “大学生村官”とは中国特有の準公務員制度で、地方の“郷”や“鎮”といった村落の活性化を図るべく、それら村落に大学卒業生を臨時の村役人として2年間派遣し、任地の村落では地元の党委員会書記や村委員会主任、あるいはその補佐などの幹部を勤めさせるものである。2年間の任期が終了した時点で、任期中の業務成績が評価され、大多数の大学生村官は優先的に村役人や公務員に採用されることになる。大学生村官となるには各一級行政区(省・自治区・直轄市)が行う大学生村官の試験に応募して筆記試験と面接を経て合格することが必要である。2010年に中国政府は現行の5年以内に10万人という大学生村官の目標を20万人に増加すると発表したが、2010年に誕生した大学生村官は3.6万人であった。

 それはさておき、上記のように、大学生村官は2年間の期限付きであるとはいえ村落の幹部である。その村落の幹部たる者が他人がマイクロブログに書き込んだ政府批判の記事に共感して、当該記事を自分のマイクロブログに転載したり、自身も政府を批判する記事を書き込んだりすることは国家転覆をもくろむ反逆行為であり、中国共産党が支配する専制国家の中国では許されることではない。これが2011年9月23日付で重慶市の“労動教養管理委員会”が“労動教養決定書”を発行して任建宇を2年間の労働再教育に処した理由であった。

 2009年7月に“重慶文理学院”を卒業した任建宇は、重慶市政府によって選抜された大学生村官として彭水県郁山鎮に赴任し、郁山鎮における2年間の任務を終えて、2011年9月には公務員に任用される予定だった。その矢先の8月に任建宇は重慶市公安局によって国家政権の転覆を企てた容疑で拘引されて取り調べを受けた。その結果、任建宇が2011年4月から8月までの5カ月間に国家のマイナス面を強調する政府批判の記事100件以上をマイクロブログに転載、あるいは自ら書き込みを行ったことが判明した。また、自宅からは“不自由、毋寧死(自由を与えよ、さもなくば死を)”<注>と印刷されたTシャツが押収されて、国家反逆の証拠とされた。

<注>アメリカ独立戦争の指導者であったパトリック・ヘンリー(Patrick Henry, 1736~1799年)がイギリスとの開戦を主張して1775年に行った演説で述べた言葉。“Give me liberty or give me death”

 任建宇に対する取り調べ結果に基づいて、重慶市公安局は“重慶市人民検察院第一分院”(以下「重慶検察分院」)に任建宇の逮捕状を請求したが、重慶検察分院は9月23日に任建宇の容疑は情状が軽微で犯罪を構成しないとして、逮捕を認めない旨の決定を下した。

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「警察の独断で強制労働へ、中国人の人権はないがしろにされている」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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