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「ネット水軍」がマイクロブログで世論を誘導

「封鎖」から「発信」へと変わる中国のネット規制

2012年10月24日(水)

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 9月に行われた広東省深圳市の公務員採用試験の問題でおもしろいものがあった。

 「7月初めに四川省什邡市で発生したモリブデン銅精錬工場建設反対デモ工場について、あなたは政府職員としてオフィシャル微博(マイクロブログ)にどのように書きますか?」

 昨年9月に発生した広東省烏坎村の村民の自治権奪取事件についても同様の設問があったそうだ。237人の募集枠に2万177人が挑む実に競争率85倍の狭き門の試験だったのだが、はたして合格した人たちはどのような答えを書いたのだろう。

 この試験問題を見れば、目下、地方政府が公務員に求める重要な能力の1つが、微博における市民への発信力なのだということがわかる。地方政府は今、インターネットの微博の力というものを非常に重視している。それは昨年からて微博を通じて呼びかけられ、拡大する集団事件があまりに多いからだ。

 毎年9月に中国社会科学院が出している「ニューメディア発展報告2012(新媒体発展報告)」によれば、微博の利用者は今年6月の段階で2.74億人以上。しかも微博を代表とするニューメディアによって、ネットユーザーの思想表明や政治への議論参加の機能が目に見えて向上している、という。

 それを受けて、中央・地方の党・政府機関のオフィシャルアカウントが急増している。いわく「中国ニューメディアの成長は、ひとつの極めて特殊な段階に突入し、社会発展への影響力は日増しに中心化している。ニューメディアは大衆の情報伝播の枠組みを変革しただけでなく、政治、経済、文化などさまざま領域への浸透を加速化し、一種の社会の高度化への媒介となっている。ニューメディアによって引き起こされる社会問題およびリスク事件は日増しに頻発率が高くなっている。…ニューメディアユーザーが世界最大の国として、いかにニューメディアの害を避け、そのリスクを国家発展のチャンスに変えるかが中国の目下最大にして重要な問題の1つである」

 中国が恐れるニューメディア・微博について、あらためて考えたい。

烏坎村を救ったマイクロブログの英雄は15歳

 10月初め、私は広東省陸豊市烏坎村を訪れた。いまさら説明の必要もないかもしれないが、昨年9月に、村の若者たちが微博でこの村で発生した汚職役人への村民の抵抗運動を発信し、世論やメディアの後押しを受けて村民自治を勝ち取った事件の現場である。詳しくはコラム「官民衝突が“村内革命”になる時」を参照していただきたい。

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「「ネット水軍」がマイクロブログで世論を誘導」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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