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中国新政権の課題、所得格差是正のカギを握る“陝西閥”

習近平が貧しい農村を経験した陝西省が進める「勧富済貧」

2012年11月8日(木)

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 全国人民代表大会(全人代)閉幕後の今年3月14日、温家宝総理は定例の記者会見に臨んだ。在任期間中、最後の記者会見ということもあって、温総理はいつも以上の熱弁を振るい、3時間に及ぶ異例な事態となった。筆者はこの日、出張先の台北のホテルでCCTVのテレビ中継をみていたが、いつものように温総理が古典を引用しはじめたところで、新味のある話はなさそうだとスイッチを切り、ホテルを出た。

 しかしその夜、ホテルに戻ってニュースをみた時、大変なことが起きたと気付いた。この記者会見の最後に、海外通信社の質問に答える形で、温家宝総理は厳しい表情で「重慶事件」に言及したのだ。その翌日、薄熙来氏に対し、職務停止の処分が下された。この歴史的瞬間を見逃してしまったことを少し後悔した。

 そして、あまりにも衝撃的だった「重慶事件」の陰に隠れ、記者会見で言及されたもう1つの大事な話を危うく見落とすところであった。温家宝総理は「残りの任期期間中に、まだいくつかやらなければならない難題があるが、収入分配体制改革包括方案(以下「包括方案」)の制定がその最優先課題だ」と述べたのである。

 確かに、2003年3月に総理に就任し、2004年3月に行った最初の所信演説にあたる「政府工作報告」の中で温家宝総理は、「収入分配調整機能を強化する」と表明した。前任者の朱鎔基総理は2003年3月、最後の所信演説の中で次期内閣への提案として、国民、とりわけ低所得者の収入を増やすことを取り上げた。したがって、収入分配改革は温総理が朱総理から受け継いだ課題だったといえる。

温家宝総理の未完の改革

 実際、2004年3月に温家宝総理の所信演説を受けて、国家発展改革委員会を筆頭とする関係省庁が、包括方案の作成に動き出した。しかし、温家宝総理の任期が残り数カ月となった時点でも、この方案はいまだに公表されていない。

 評価は後世に任せるが、少なくとも改革・開放以降、温家宝総理ほど毀誉褒貶の激しい指導者はいない。「平民総理」としてのイメージが強いだけに、国民の関心が最も高い所得分配に関する改革を軌道にすら載せられない事態に陥れば、これは間違いなく汚点として残るはずだ。だから、温家宝総理はどうしてもこの包括方案の成立に漕ぎ着けたかったのだろう。

 しかし、この包括方案が10年近く放置されたツケはあまりにも大きい。胡錦涛-温家宝政権のこの10年間、GDP規模が世界第2位に躍進するなど、中国経済の成長ぶりには目を見張るものがあるが、その一方で所得格差が著しく拡大してきたのも否定できない事実である。

 中国での所得格差がどの程度なのか、政府と民間の推計値の間に大きな隔たりがあるため、定量的に事態を把握するのは難しい。例えば、統計局によると、ここ数十年間、都市部と農村部の収入格差は平均2~3倍の間で推移しているが、収入が最も高い10%の国民と最も低い10%の国民との所得格差は1988年の7.3倍から現在の23倍まで拡大したとの分析がある一方、23倍ではなく65倍(王小魯氏)との指摘もある。

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「中国新政権の課題、所得格差是正のカギを握る“陝西閥”」の著者

肖 敏捷

肖 敏捷(しょう・びんしょう)

エコノミスト

フリーのエコノミストとして原稿執筆や講演会などの活動をしている。テレビ東京の「モーニング・サテライト」のコメンテーターを担当中。2010年の日経ヴェリタス人気エコノミスト・ランキング5位。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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