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検察の捜査開始と同時に反日の勢いなくした李明博大統領

あの発言は人気取りのためだけだったのか?

2012年11月9日(金)

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 李明博大統領が退任後に住む私邸のために購入した土地を巡り、10月から、特別検事による捜査が本格的に始まった。この土地購入を巡って、いくつかの疑惑がある。1つは、契約者の名義を李大統領ではなく李大統領の長男にしたこと。不法贈与と不動産実名法違反(不動産投機)の疑いがある。2つめは資金の出所だ。李大統領の長男は、叔父――李大統領の兄――からお金を借りて購入したという。だが、大統領の兄がどのような経緯で大金を所持していたのか、詳細は明らかでない。

 第3は、李大統領の長男と大統領警護室が共同所有にしたことだ。大統領警護室は、退任後の大統領の警護に使う施設を建てる必要がある、という理由を挙げている。大統領警護室の予算(国民の税金)を使い、李大統領が土地を安く買えるようにした、とみられている。国民の税金で李大統領の長男が安く土地を取得した、不動産実名法に違反した、ということになれば、李大統領の兄と息子、大統領夫人まで処罰を避けられない(大統領は免責)。

 李大統領の任期の最終年である2012年になって、同大統領の親族や側近らが次々と検察の取り調べを受けている。検察は7月、政治資金法違反とあっせん収財罪で同大統領の兄を起訴した。この問題に関して李大統領は、7月24日に国民に謝罪した。現役大統領の兄が検察の取り調べを受けたことも、長男が検察の取り調べを受けたことも、いずれも史上初めてのことだ。検察は11月5日、11月中に大統領夫人も事情徴収する方針であると発表した。

李大統領がもたらした“メンタル崩壊”

 この後に起こったのが、李大統領の突然の竹島(韓国名:独島)訪問である。日本からの抗議に対して、同大統領は「韓国の大統領が韓国の領土を訪問して何が悪い」と反発。この後、李大統領の支持率は一時期アップした。しかし、もし日本が無視していたら、韓国の人々は、あまり反応しなかったかもしれない。

 李大統領はこの後、口を開ければ「日本は~」と反日を訴えていた。だが、検察の捜査が本格的に始まった10月中旬から、反日の勢いをすっかりなくし、表舞台にも登場しないでいる。大統領の暴走が止まったことで、韓国の人々は、日本との関係を冷静に見つめなおすようになった。

 李大統領の発言は、すべて記録に残っている。にもかかわらず、10月8日に麻生太郎元総理と面談した際、「そんなこと言ってない」「天皇に謝罪を求めたわけではない。真意が伝わってない」と言い訳をした。このため、韓国中がメンタル崩壊(韓国の流行語、魂が抜けていく気分、パニックになるという意味)を経験した。また、親日に戻ったわけだ。

 李大統領は2008年4月に日韓首脳会談を行った際に、天皇を日王ではなく「天皇」と表現し、韓国に招待したいと自ら提案した。韓国では当時、大騒ぎになった。大統領が、天皇訪韓を突然言い出したのは社交辞令なのか、それとも本気なのか、と。李大統領は、韓国の大統領として日韓関係を考えて発言するのではなく、自分に有利になるようコロコロ発言を変えてきたとしか言いようがない。

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「検察の捜査開始と同時に反日の勢いなくした李明博大統領」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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