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中国官僚が語る「今後の課題」

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2012年12月4日(火)

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「新世紀」記者 任波/張艶玲/藍方/任重遠/崔筝/王長勇/王小聡/李小暁

習近平新政権は、既得権益層に配慮した保守的な政策を志向すると見られている。だが、成長重視の経済政策が限界を見せる中、格差是正など課題は山積している。行政を担う注目の官僚が語る、中国が今後10年で克服すべき課題を紹介する。

 中国共産党は先日閉幕した第18回党大会で、2020年に国民1人当たりの所得、GDP(国内総生産)を2010年の2倍に引き上げる目標を掲げた。人件費が上昇し、かつ高齢化が進む中国において、目標達成にはいかに「中所得国の罠*1」を回避するかが課題になる。

*1=新興国において、都市化の進展などから安価な労働力の供給が細り、かつ市場の開放や民主化が進まないために国内経済の高度化が進まず、1人当たりGDPなどの経済指標が伸び悩む現象を指す

 1つの切り口は都市と農村の格差是正だ。単に農村への資源投入を増やせば解決できる問題ではない。名実ともに都市と農村の一体化を目指さなければ、成長の前提となる社会の安定を維持できないからだ。

 以下に挙げるように、格差を是正するための制度的な環境整備は途上だ。(1)労働力市場では戸籍や性別、年齢による差別が依然として存在し、人材のミスマッチが多い(2)人口政策が高い出生率を前提としており、高齢化や労働力不足が問題になっている(3)行政サービスが農村から都市へ人口が移動するスピードに対応できていない(4)優秀な人材を登用する制度がなく、イノベーションが起きづらい社会構造になっている──。

都市と農村の経済格差、制度差別は厳然と存在する(写真:Photoshot/アフロ)

 過去10年で国民の生活は大きく改善したが、一方で所得配分の不均衡は加速し、ジニ係数は高止まりしている。この是正には漸進的改良ではなく、トップダウンによる強い政策が必要だ。

 党大会では積極的な雇用政策を通じて所得の再配分を進め、公共サービスの均等化も図るとした。土地などの公共資源から上がる収益を公平に分け合う仕組みも取り入れるという。具体的には、以下のような政策が考えられる。

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