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宣伝工作者は微博を利用せよ!

中央政府のためのメディアになるマイクロブログ

2013年1月23日(水)

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 「宣伝工作者(宣伝部関係者)は微博(マイクロブログ)を利用せよ!」「微博を見て、微博のアカウントをもって、微博で発信し、微博を研究せよ!」

 1月17日に北京で開催された北京市宣伝部長会議の席で、こんな通達が出された。

 北京市党委宣伝部長でもある魯煒副市長が、市の宣伝工作隊6万人および体制内外の200万人関係者に向けて発した言葉だった。

 微博は中国6億人近いネットユーザーのうち4億人が利用するSNSだ。その伝達速度と発信量の多さは、時に宣伝部の報道統制や言論統制が及ぶ前に、事件の真相や噂を社会に知らしめる。最近では南方週末の1月3日号が広東省党委宣伝部に改ざんされた事件の内幕を編集局オフィシャルアカウントが暴露し、あっという全国に拡散された。多くの南方週末愛読者が、微博を通じて「声援」を送った。

 もちろん、南方週末アカウントは上層部に抑えられ、微博上の声援も次々削除され、「週」の一字ですら検閲ワードとなって、検索できなくなった。それでも情報の拡散をとどめることができないのが、1日およそ8億以上の発信が飛び交う微博の恐ろしいところだ。

 だが、その微博を統制すべく、宣伝部側もいろいろと手を打ってきている。それが、たとえば微博の実名登録制などである。

 北京市は今年から本格的にインターネット発展行動計画を実施し、ネット情報保護の強化に関する全人代決定にのっとって、ネット実名身分管理規定、携帯電話実名登録管理規定、SNS管理規定などを打ち出していくことを決めている。

 そして、さらにはネット・微博上で炎上する「ホットイシュー」に対し、当局側が有効に素早く対応し、主流世論を形成できるように、関係各部門の担当者は微博アカウントをもち、微博をよく見て、研究し、発信せよ、と指示を出したというわけだ。微博の発信力は当局側にとっても強力な世論誘導の武器なのである。そして、実際のところこの2年ほどで、中国当局側は微博をかなり使いこなせるようになっていると、私は感じている。今回は中国の微博統制ぶりについて考察したい。

微博は100%新華社や人民日報と同じです

 私はこれまで、微博の登場がメディアや言論人に強力な発信力を与え、ネットの力で言論の自由が少しずつ拡大し、中国が自由や民主や法治を獲得してゆく推進力になるのではないかと期待を寄せていた。拙著『中国のマスゴミ』でも書いているが、「微博は記者たちに与えられた神様からの贈り物」という現場の記者たちの言葉も聞いた。

 しかし、最近、この微博に過大な期待は禁物という気もしている。中国当局の微博の統制は私が当初予想していたよりも的確に行われているのではないだろうか。その思いは、昨年12月に中国の著名ブロガーでコラムニストの安替氏にインタビューしたときさらに強まった。このインタビューは小学館月刊誌「SAPIO」2月号に詳しく書いてあるので、ぜひ参照してほしい。

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「宣伝工作者は微博を利用せよ!」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長