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循環出資規制で韓国の財閥はどうなる?

2013年1月30日(水)

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 韓国の新大統領は、脱・財閥支配を実現させるでしょうか? そして、韓国経済の強さが損なわれる可能性があるでしょうか? 

 昨年の12月19日に韓国では大統領選挙が行われました。その結果、セヌリ党の朴槿恵(パククネ)候補が勝利し、来たる2月25日に大統領に就任します。

 現在の李明博(イミョンバク)大統領もセヌリ党(注1)であるので、政権交代とは言えませんが、韓国では大統領の権限が極めて強く、大統領個人の主張が政策に現れます。さらに付け加えれば、朴槿恵次期大統領(以下では少し気が早いですが「朴槿恵大統領」とします)のセヌリ党における位置は、与党内野党と呼ばれるほど大統領から遠くにありました。

 よって政権が交代しなくても政策が大きく変化することが考えられ、経済政策も例外ではありません。そこで朴槿恵大統領が講じようとしている経済政策を、選挙前に発表した政権公約から読み解いていきましょう。

 まず取り上げる政策は財閥規制の強化です。これは政権公約に掲げられ、選挙で重要な争点にもなりました。ただし、与野党の両候補とも財閥規制強化の方向を打ち出したため、焦点は規制強化の是非ではなく、程度でした。

 韓国では、経済が成長しているにもかかわらず実感が得られない理由として、「財閥をはじめとする大企業が利益を独占する一方で、庶民は利益の分配を受けることができず、格差が拡大した」といった点が挙げられるようになりました。「財閥=悪」との構図は分かりやすく、両候補とも選挙に勝利するために、財閥に対する規制強化を公約とせざるを得なかったと考えられます。

財閥規制強化はピンぼけな経済政策

 実は筆者は、「財閥に対する規制強化は、経済政策としては的外れ」だと考えています。その理由としては、

(1)「規制を強化しても期待される効果は得られない」
(2)「格差拡大の原因は財閥への利益集中にあるわけではない」(規制強化の大義名分がない)

 ことが挙げられます。また財閥に対する規制強化は、李明博政権の財閥優遇政策を転換するものであり、財閥を取り巻く環境は厳しくなるとの懸念もあります。しかし、

(3)「李明博政権において財閥が特段優遇されていたとは言えない」

 ため、朴槿恵政権下でも財閥が置かれる環境に変化はないと見ています。

 今回から3回に分けて、(1)~(3)について順を追って説明していきますが、これらの説明を理解していただくには、そもそもの「財閥の定義」が分かっていないといけません。日本のふんわりとした「財閥」のイメージで捉えると、韓国財閥の強さや特異性は見えてこないのです。

 韓国の「財閥」は、「独占規制及び公正取引に関する法律(以下「公正取引法」とします)」に位置づけられている「相互出資制限企業集団」(2002年までは「大規模企業集団」でした(注2)。以下では「財閥」とします。)のことを指しています。

 まず公正取引法は「企業集団」を、「同一人が事実上、事業内容を支配している企業の集まり」である旨、定義しています。「同一人」は、自然人あるいは法人ですが、総帥(=財閥のトップ)がいる財閥は自然人たる総帥が、総帥がいない財閥は主力企業たる法人が「同一人」です(注3)

(注1)=1997年に結党したハンナラ党が2012年2月に改称して、セヌリ党となった。本稿では改称以前の党名もセヌリ党と表記する。

(注2)=2002年の法改正で「大規模企業集団」が「相互出資制限企業集団」及び「出資総額制限企業集団」、2009年の法改正で「相互出資制限企業集団」になった。本稿では馴染みのある「財閥」と表記する。

(注3)=コゴンホ(2011)123ページを参照。なお「実質的な支配」の基準は、公正取引法及び施行令に示されている。

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「循環出資規制で韓国の財閥はどうなる?」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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