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「財閥は格差拡大の元凶」の嘘

新大統領・朴槿恵の「財閥規制」政策を斬る(その2)

2013年2月6日(水)

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 朴槿恵次期大統領(以下では前回同様「朴槿恵大統領」とします)は、公約で財閥に対する規制強化を掲げました。しかし前回解説したように、財閥規制を強化しても期待される効果は得られません。

 今回は、格差拡大の原因は財閥への利益集中にあるわけではないこと。従って、そもそも規制強化の大義名分がないことを説明します。

 最初に、財閥への集中度が過大評価されていることを指摘したいと思います。

 財閥への経済力集中の証拠としてよく使われる数値が「売上高の対GDP比」です。例えば聯合ニュースでは、5財閥、すなわち、三星、現代自動車、SK、LG、ポスコの売上高の合計が776兆ウォンで、GDPの62.7%に達したと報じています(注1)。

 この数値の解釈ですが、単に財閥の売上高の金額的大きさを、GDPといった尺度で実感する場合は問題がありません(例えば、人工衛星は富士山×個分の高さで地球を回っている、といった比較)。しかし5つの財閥で韓国経済の6割以上を占めると解釈した場合、これはとんでもない誤解となります。

 すでにお分かりの方もいらっしゃるように、高校の政治経済、あるいは大学経済学部1年次における最初の授業で、「国内で生み出された付加価値の総額がGDPである」ことを学びます。韓国の2011年における名目GDP、すなわち同期間中に韓国国内で生み出された付加価値の総額は、1237兆ウォンです。

 付加価値とは、経済主体が新たに生み出した価値で、生産額から中間投入額を引くことで求められます。経済規模を測る場合はGDPを使いますが、これは経済主体の生産額を合計した場合、中間投入分がダブルで計上されてしまうからです。つまり生産額で経済規模を測ってしまうと、中間投入がダブルカウントされることから過大評価となり、最終生産品に至る過程が多段階になるほど、その影響が大きくなります。

売上高とGDPを比較するなんて…

 売上高と生産額の概念に大きな差はなく、売上高=生産額と考えると、財閥の売上高合計は、財閥が生産した製品(正確にはサービスも含みます)の総額であり、ここには中間財が含まれています。一方GDPは、投入された中間財の金額が控除されています。つまり売上高とGDPは異なる概念の数字であり、両者を比較することに大きな意味はありませんし、ましては、財閥の売上高÷GDPが0.6(=60%)になるから、財閥が経済の6割を占めるとの解釈は全くの誤りです。

 GDPで財閥の集中度を測ることは無理ですが、韓国銀行の「企業経営分析」を利用すれば、財閥の集中度をある程度正確に把握できます。「企業経営分析」では、国税庁法人税申告企業である47万3000余りの法人のうち、1・林業、水道事業、金融・保険業、研究開発業、非金融持株会社、保険および社会福祉事業などに属する法人、2・決算日が1月1日から5月31日、あるいは会計期間が12カ月未満の法人、3・非営利法人や外国企業韓国支店といった法人を除く、43万6000余りの法人の売上高や利益などを推計しています。「企業経営分析」は、日本の「法人企業統計調査」に相当する調査であり、韓国における法人の企業活動に関する数値を得ることができます。

 「企業経営分析」によれば、2011年における企業の売上高は3286兆ウォン、利益は88兆ウォンです。これを財閥系企業の数値の合計である、1595兆ウォン、70兆ウォンと比較すると、売上高は全体の49%、利益は79%に相当することがわかります。

(注1)聯合ニュースインターネット版「<経済民主化>(4)財閥経済力集中どんどん深刻化」(2012年8月30日)による。

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「「財閥は格差拡大の元凶」の嘘」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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